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栄区上郷地区の開発計画、その後の動きはどうなった?(後編)

ココがキニナル!

栄区上郷にて大規模な都市開発計画があるそうです。自然が豊かな地区であるだけに、住民の反対も強いようです。現状について調査頂けないでしょうか(洩矢諏訪子の兄さんのキニナル)

はまれぽ調査結果!

今年6月に予定されていた東急建設からの事業提案が、間もなく行われる予定。緑地保護の観点から横浜市の積極的な参画が重要なポイントになるか。

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ライター:河野 哲弥

開発と道路は別だと話す、道路局



対応いただいたのは、道路局建設課。
あらかじめ取材の趣旨を伝えておいたところ、「舞岡上郷線の安全性の向上について」という資料が用意されていた。  


道路局が入る、関内中央ビル


まずは、2車線の仮設工事の件について尋ねてみた。すると、問題の「舞岡上郷線」は、1957(昭和32)年の段階で、既に市による敷設計画が立てられていたとのこと。その後1980(昭和55)年に市より事業認可が出され、以後、いつでも着手できる状態だったようだ。

では、東急建設による開発計画を知りながら、なぜ認可が出るのを待てなかったのだろうか。これについては、「地元からの期待が高まる中で、いつ認可が出るとも分からない民間事業を待つつもりはなかった」と話す。

道路局はあくまで、公共性の高い道路を敷設するのが仕事とのこと。まるで、開発計画は別問題であるかのような回答だった。
 


こうして、2車線道路の仮設が始まった



続いて1992(平成4)年、「社会経済情勢の変化に伴い具体的な進展に至らず」として、東急建設の提案が許可に至らなかった経緯を確認してみた。

すると、横浜市都市計画法施行細則第2条にある「地域経済の発展に著しく寄与する開発行為(研究開発施設等)」の誘致がなかったため、認可に至らなかったのではないかと話す。

具体的にはどのような施設が該当するのか聞いてみたのだが、市から具体的な要望を出すものではないので、あくまで提案内容を検討するに過ぎないとのこと。何だか雲をつかむような話だ。
 


今までになかった新たな話が、同資料には記載されていた


では、市から提示された協力要請については、どう捉えているのだろうか。すると、「将来的に予想される内容について行政指導を行っただけ、項目出しに過ぎない」との見解だ。

まだまだ驚くべきことは続く。なんと道路局では、2車線の仮設を4車線の本設にするべく、準備段階に入っているらしい。それというのも、既に四半世紀を過ぎた仮設道路の老朽化が、問題になってきているというのだ。

そもそも、冒頭で紹介した「舞岡上郷線検討委員会」自体が、この問題を検討する組織であるらしい。そうなってくると、事態はかなりややこしくなってくる。



「上郷開発」まとめ



今回、各関係者への取材を通して分かったことは、以下の通り。

■反対派
目指すところは自然の保全などを中心にした4項目。市民のチェック機能が働く横浜市が、該当地区を購入して管理することが望ましい。

■東急建設
各関係者の意見調整をしつつ、最適提案を検討中。自ら事業開発ができる余地は総面積の5%程度にまで減少しているので、緑地部分は、横浜市への有償譲渡が前提となる模様。
また、地権者らは、自然保護という観点でも、このまま何もできない状況は好ましくないと考えている。上郷再開発反対の声によって開発計画が頓挫しないよう、横浜市へ陳情書を提出。

■横浜市
都市整備局は、現在進行中の東急建設からの提案内容について、「まだ具体的な提案に至っていない」としてノーコメント。過去の経緯は道路局へ聞くようにとのこと。
道路局は、過去にあった協力要請は「項目出し」であり、具体的な着手を示唆するものではないとの回答。その一方、開発と道路は別問題とし、今後も必要に応じて「舞岡上郷線」の架け替え・補修を行っていく可能性があるとのこと。

さて、この「上郷問題」。一番事態をややこしくしているのは誰なのだろうか。東急建設の肩を持つ訳ではないが、こうしたタテ割り行政の弊害と長年に渡る状況の固着化を打破するには、もはや民間企業の弾力性に頼るしかないと思われる。

もちろんそこには、しかるべき意見と利害調整がなされていなければならない。そして、事態の原因の一端を招いた横浜市も、許認可権を盾に高みの見物ではなく、積極的に問題解決に関わるべきだと考える。その意味で、林横浜市長の発言は、かなり大きな意味を持つ。

間もなく発表される同社の計画と、それに対する横浜市の動向に、これからも期待と注目をしていきたい。


―終わり―
 

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  • 前後編はこんにゃくみたいな記事でしたが、続編をお願いしたい。2014年線引変更の権限を県から移譲された横浜市は、認可する方向で準備を進めています。横浜市が舞上線建設のため協力した地元地権者に約束した開発認可が、こじれてしまった問題の最終的な解決策がこの都市計画提案です。東急建設には住友信託=上郷開発㈱から継承したバブルの後遺症の後始末という意味合いもあります(約五百億円)。二回にわたって挫折しているにも拘わらず、三度目の開発計画を提案してきた事情もそこにあります。バックグランドにもメスをいれて取材してください。ちょっと無理かなとは思いますが、気をいれて。

  • このレベルの問題についてもっと掘り下げるということであれば、特定の事例だけを取り上げていてもなかなか話を広げるのは難しいと思います。横浜市内にも多数「市民の森」がありますが、それらは何故緑地として存続できたのか、また今後もこれを維持できるのか。あるいは反対に市内で反対運動虚しく消えていった緑地もありますから、そういう所は何故反対運動が実らなかったのか。「はまれぽ」の取材スタイルではそこまで出来ないかも知れないですが、可能であればそういう取材を重ねてみるのも一手だと思います。

  • 前後編併せて改めて読んで、いったいこの人は何を書きたいのか、何をオピニオンとしているのかさっぱりわからない。なぜ公共性のある道路を民間による開発と別個に作るのが縦割り行政なんだろうか。いちいち一民間企業の動向をに沿って都市計画しなきゃならないの?その方が問題だと思いますが。問題解決って何?結局開発計画を推進したいってこと?法律でも条例でも「原則は」自分たち(市民・区民)の為に自分たちで作ったものでしょ。土地を持っている人がいるからって、その人の為に運用も解釈もねじ曲げるのは正当性が全く無い行為では?

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