施設数は減っているが、分娩数も減っているのだろうか？

少子化が問題になっている時代なのに、お産をするのってそんなに“激戦”なほどし烈な競争なの？と、これから出産を考えている横浜市内の女性にはかなりキニナル今回の投稿。

そこで、横浜市健康福祉局　課長補佐　医療政策室地域医療課の木村係長にお話しをうかがいに行った。
　

健康福祉局医療政策室は市庁舎の7階
　

とてもほがらかにきっちり説明してくださった木村洋係長

最初に渡されたのが『産科医療及び分娩に関する調査結果を報告します！』という、今年の6月21日付の記者発表資料だった。発行元は健康福祉局地域医療課。
実際に扱った出産件数と、分娩取り扱い施設の数を毎年公表している。

これによると、まず横浜市の1年間の「分娩件数」は次の通りだ。
資料にあったのはここ2年の数値だったが、4年度前までさかのぼり数値を聞いてまとめた。
　

	23年度	22年度	21年度	20年度	19年度
計	26,825	28,041	28,096	27,921	27,896

※分娩数はあくまで横浜市内で産まれた人数。横浜市の出生数（出生届の数）は、里帰り出産などにより表の数字より常に4,000人程多い。

去る22年度までは2万8000人前後で安定していたことがわかる。
昨年度は1200人減。全国的に見ても昨年度の出生数は2万人も減っている。平成21年度にも同様に一気に2万人減という事象があるため「東日本大震災との関連はわからない」そうだが、減少が目立った。
　

横浜市内の分娩数は約2万8000人／年（参考写真）

では、「分娩取扱施設数」（各年4月1日現在）の数はどうだろうか。
資料にあったのはここ3年の数値だったが、これも数年前までさかのぼり聞いてまとめてみた。
　

	24年度	23年度	22年度	21年度	20年度
計	57	58	59	61	63
病院	24	24	23	24	25
診療所	21	21	23	23	24
助産院	12	13	13	14	14

※「病院」はベッド数が20床以上、「診療所」は19床以下。出産のできる個人の産婦人科の多くは「診療所」だ。

総体的に見ると明らかに減少してきているのだ。ただし、毎年1軒ずつ減ってきているように見えるが、減る一方ではなく、実際は23年度から24年度の間に新設が2軒、閉鎖が3軒あった結果－1になったという。

2つの表からわかることは、昨年の分娩数の減少が一時的なものであるかは別とし、横浜市では分娩数は変わっていないのに、出産可能な施設が減って来ているということだ。妊婦にとって“いつでもどこでも産める”気軽な状況では決してないようだ。

産める場所が減った背景には、平成18年頃の事件が

産科医の減少は全国的な問題でもある。それに拍車をかけたのが、2006（平成18）年～2007（平成19）年頃に立て続けに世間を騒がせた産科の事件だ。

分娩中に意識不明になった妊婦が救急車で搬送されるも19もの病院に受け入れ拒否され死亡するなど、いわゆる“たらい回し”事件が続いたほか、帝王切開手術中に稀有な疾患が原因で妊婦が失血死し、産婦人科医が業務上過失致死罪等で逮捕された件などだ。これらの事件以降、産科を中止した病院が相次いだ。
　

労働環境が厳しいと言われる産科医（参考写真）

産婦人科医は、外来の診察や妊婦健診もあれば、出産の立ち会いや急な帝王切開の手術、さらに子宮や卵巣のガンなど疾患の手術もこなし、最近では高度生殖医療を手がけもする。
激務のうえに、母子の命に関わる重責を常に負い、あげくお産で不測の事態が起きれば訴訟になるのでは見合わないということだろう。

「横浜市では救急医療を担う医療機関が連携しながら受け入れるシステムがあるため、そういった事件はありませんでしたが、やはりその頃から分娩を休止する医療機関が増えました。“分娩激戦区”だと直接言われたことはないですが、 “出産する場所がなかなか見つからない”という妊婦さんの不安の声があったことは認識しています」と木村係長は言う。

出産可能な施設が減ったぶん既存の医療機関へ集中し、産科医の勤務環境はますます厳しい傾向にあったという。
　

平成18年以降、分娩を取りやめる病院・診療所が増えた（イメージ画像）