はじめに、キニナル投稿にある「大津市のいじめ問題」とはどんな問題なのか調べてみた。
2011（平成23）年10月に、滋賀県大津市で同級生からいじめを受けたという中学2年の男子（当時13歳）が自殺をする、という事件が起きた。
　

2011年11月3日朝日新聞（大阪版）

　
事件後、学校と大津市教育委員会は自殺の原因究明のため、学校内で生徒たちにアンケートや聞き取り調査を行い、調査の結果、いじめがあったという事実が判明。

しかし、大津市教委は当初「自殺といじめの因果関係は不明」と発表し、3週間で調査を打ち切る。学校側も「男子生徒が自殺するまで、いじめを認識していた教諭はいなかった」とした。

その後に、アンケートなどの調査結果を公表しない大津市教委や学校に対し、批判の声が高まる。

その批判を受けて、公表されたアンケート結果には「先生もイジメのことを知っていた」｢いじめの様子を見て、一緒に笑っていた｣などの記述もあった。
　

アンケートでも発覚の機会はあった（画像はイメージ。フリー画像より）

　
事件発生から約9ヶ月後に大津市教委は、いじめと自殺の因果関係について、一転して「いじめも一つの原因」と言及することとなる。学校側も「少なくとも教諭3人がいじめを認識していた可能性が高い」と従来の説明を一転させた。

また、複数の教諭が男子生徒への「いじめ」を自殺前から認識していたとする内容を生徒指導担当教諭が文書に記録し、校長に提出していたことも判明するなど、学校や大津市教委の隠ぺい体質が明らかとなった。
　

事件発覚後の対応も問題視された大津市（フリー素材より）

　
大津市のいじめ問題では、「重大な事件発生後の学校や大津市教委の対応に問題があったのではないか」と、大きく報道された。
この事件を受けて、2013（平成25）年6月にいじめ防止対策推進法という新しい法律が国会で可決、成立した。
　

政府も問題を重視

　
このような事件が横浜市内で起きた場合、学校や横浜市教育委員会はどのように対応するのだろうか。というのが今回のキニナル調査内容だ。
横浜市独自のいじめ対策などはあるのだろうか？　詳細を聞きに、横浜市教委へ取材に向かった。

横浜市内で起きている、いじめの現状とは？

横浜市では2013（平成25）年12月13日、「いじめ防止対策推進法」や国の「いじめ防止等のための基本的な方針」に基づき、独自に「横浜市いじめ防止基本方針」を策定。

そのなかで、実際にいじめが起きた場合、市が「教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組むよう指導・助言する」と規定してあるため、市は「大津のようなケースは横浜では考えられない」としている。

それを踏まえて、横浜市のいじめの現状を見ていく。
横浜市が発表した2013（平成25）年度のいじめ認知件数は以下の通り。
　

横浜市内のいじめ認知件数（クリックして拡大）

　
小学校で 2279 件（対前年度比5.9％減）、中学校で 954 件（同6.8％減）、全体では 3233 件で 212 件（同6.2％減）減少しているものの、過去5年間の中では高い数値を示している。自殺は「重大事案」としてカウントするが、横浜市内ではそこに至るまでのケースはなかった。

いじめの種類としては、「冷やかしやからかい、悪口」が全体の半数を占め、「パソコンや携帯電話による誹謗中傷など」が大幅に増加している。
　

いじめの内訳（クリックして拡大）

　
この傾向をどう見ているのか？
お話を伺ったのは、横浜市教育委員会事務局人権教育・児童生徒課の片山さん、梅田さん、室伏さん。
　

細かく説明してくれた室伏さん（写真左）と梅田さん

　
いじめ件数については、大津市の事件の影響や「いじめ防止対策推進法」の施行を受けて、さまざまな取り組みを行った結果、教職員や児童生徒たちのいじめ防止に対する認識が高くなったことにより、2012（平成24）年から大幅に増えたと考えている、とのこと。

もちろん、いじめ件数が多いのは良いことではないが、いじめについて細かく教職員が把握する、という意識の高さは重要なことであろう。

では、そのいじめ防止のために行われているという「横浜市のさまざまな取り組み」とは一体どんなのものなのだろうか。

また、いじめの種類についても、大人が気付きにくい「悪口や嫌がらせ」「携帯電話などの誹謗中傷」が大きな割合を占めている。
これらについては、どのように対応していくのか。特に携帯電話やスマートフォンを使用したいじめは、大人が把握しづらい。この問題についても詳しく伺った。