全国初の試み！

横浜市と横浜信用金庫（横浜市中区、大前茂<おおまえ・しげる>理事長）、コンピューターシステム販売の日本ユニシス（東京都江東区、黒川茂<くろかわ・しげる>社長）は協働し、横浜市のオープンデータを活用して育児と介護を同時にこなす「ダブルケア」関連産業の事業者を支援する実証実験を行う。

自治体と地域の金融機関が協働で地方創生・地域活性化の共同研究を行うことは全国で初めての取り組みだという。
　

全国初の試み
　

「オープンデータ」とは、行政が保有する公共データをインターネット上で公開して2次利用できる形で開放し、それらのデータを民間企業や団体が編集・加工することで、まちづくりやビジネスに生かしていく取り組みのこと。

政府がまとめた「世界最先端IT国家創造宣言」でも重要な施策に位置付けられており、横浜市では2007（平成19）年に「IT化推進本部」を設置。オープンデータの活用によって地域課題の解決や地域経済の活性化を実現していくための「オープンイノベーション・プロジェクト」を立ち上げるなど、全国に先駆けて積極的な取り組みを行っている。
　

横浜では積極的にオープンデータの取り組みを行っている
　

しかしなぜ、地方創生・地域活性化のために「ダブルケア」問題なのか、そしてそこになぜ地域金融機関が関わってくるのか。横浜市政策局政策部政策課の関口昌幸（せきぐち・よしゆき）担当係長に聞いた。
　

取材対応してくれた関口係長
　

関口係長によると、今回の実証実験は「オープンイノベーション・プロジェクト」の一つで、2014（平成26）年8月から横浜市と横浜信金と日本ユニシスが協働で取り組んできた、オープンデータなどの行政情報を民間が利活用することで地域経済を活性化しようという「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクト」の一環。

「横浜市人口増加推移」というオープンデータでみると、2015（平成27）年5月の横浜市の人口は371万8913人で、人口のピークは2019年の約373万6000人。2025年には65歳以上の高齢者だけで100万人を超える試算がある。
　

オープンデータを基に民間が作成した横浜市の人口推移グラフ
　

高齢化が進むにつれ、30～40歳代の人口減、晩婚・晩産化にともなって親世代の介護と子どもの育児を同時進行しなければならない「ダブルケア」の問題を抱える人が増えると予測される。

このことから、実験では「働き続けたくても、介護や保育が負担で働くことができない」といった問題を解決するため「ダブルケア」を支援する産業を育成していく。