今さら聞けない日常生活における「常識」について専門家に質問するコーナー「教えて○○さん！」　
　

前回は「保険の見直し」について保険代理店「株式会社 仲亀（なかかめ）」さんに取材

　
第2回は2016年1月から施行になる「マイナンバー」について。

先立って「マイナンバー詐欺」や「副業がばれる」など、制度ができることによってどういう影響があるのか、予測されるリスクについても話題になっている。でも、イマイチその実態が分かっていないので、何だか不安。とはいえ今さら人には聞けない。・・・そんなモジモジしているあなたのために聞いてきました！！！

マイナンバーって何・・・？　教えて！　税理士さん

　

呼ばれて飛び出て。はい、北川です

　
JR関内駅から徒歩2分の場所に税理士事務所を構える、設立35年の大ベテランの北川孝（きたがわ・たかし）先生にすがる思いで質問。

「マイナンバー運用開始によって今の生活がどう変わるんですか？」
「紛失がこわいのですが万が一なくしたら？」
「自分の収入が国税庁に全て管理される・・・そして副業がばれ・・・」
「この際縁起のいい番号にしたいので自分で決められますか？」
「そもそもマイナンバーって何ですか？」

そうがっつく編集部員に対しても「まあまあ」と落ち着いて笑顔で返す北川先生（この瞬間にもう、少し不安が解消された感じ！）。

ではひとつずつ解説してもらおう。先生、よろしくお願いします。

マイナンバーとは？

「端的に言ってしまうと、日本に住民票がある人に番号をつける、というもの。番号は生まれたときから死ぬまで変わりません。逆に言うと生まれた時から番号が与えられる、というものですね」。そうか・・・「国民背番号制度」と揶揄されることもあるが、まさにそのとおおりだな。
　

でも、あまり難しく考えないでくださいね

　
「2015（平成27）年10月からまず“通知カード”が簡易書留で送付されます。これは氏名、住所、生年月日、性別（基本4情報）、マイナンバーが入ったもので顔写真はなし。通知カードが来た段階で、顔写真ありの“個人番号カード”を市区町村に申請すると2016年1月以降交付されます。また、制度開始も2016年1月です」
　

個人番号カードは自分で申請しないともらえない（内閣府HPより）

　
では、国の施行目的は何だろう。

「年金・雇用保険・生活保護など“社会保障面”での管理を一元化するため、そして税務当局の処理を簡略化するため、というのが大きなところでしょう。でも、ゆくゆくは個人金融資産を把握したい、という目的もあるでしょうね」

なるほど。確かに何をするにも番号管理をすれば手続きも簡略化するかもしれない。でも預金額まで国に把握されてしまうという世が来る、ということまで予測されるとは・・・。

「ちなみに、マイナンバーを導入している国はほかにあるのですか？」と伺うと「アメリカ・イギリス・ドイツなどの先進国では導入済みです」とのこと。

ここまで聞いても、まだモヤモヤする。実際に運用開始になったら個人・法人にどのような影響があるのか。続いて話を伺った。



「マイナンバー＝副業がばれる」は間違い

マイナンバー導入によって、何が変わるのか。まず、個人におよぶ影響を聞いてみた。

「ズバリ、今“副業がばれる”と話題になっていますが、たとえば日中副業禁止の会社で働きながらキャバクラなどに勤めている人はどうなってしまうのでしょう」
　

「え？　副業？　はまれぽ編集部にも副業している人がいるの？」

　
いえいえ（たぶん）いませんが・・・巷で話題になっているので！

「結論から言うと“マイナンバー導入によって”個人の副業がばれることはありません。そもそも、導入されなくてもばれる可能性というのはあります」

なんと。

「まず、キャバクラで働いているという “副業”の報酬は“給与所得”ではなく“事業所得”ないしは“雑所得”にあたります。なので、個人で副業分の確定申告をし、住民税を支払えば、会社に通知がいくことはありません。ただ、勤務先のキャバクラ店が税務署に提出する支払調書にマイナンバーが記入されるので、確定申告をしているかいないかが発覚しやすくなるということはありますね」
　

北川先生は何度も同じ質問をしても嫌な顔ひとつしない

　
「“給与所得”で副業を得ている場合でも、確定申告をする際に“自分で住民税を支払う”という欄にチェックを入れれば会社に通知が行くことはないでしょう。ただ、確定申告をしなければ、税務署から会社に通知される住民税の額が変わるので、経理担当者が副業に気づく可能性は高くなりますね」

そもそも副業「禁止」の会社で禁止事項をおかしてはいけないのだが、やむにやまれぬ事情の方もいるかもしれない。そうか。噂先行で少し勘違いしていたけど、マイナンバーは副業を取り締まるものではなく、納税をきちんとしてほしい、という意図のものなのね。



管理者は漏えいに注意

では、個人だけではなく法人に対する影響はどうか。IT業界では今「マイナンバー特需」とまで言われるほど個人情報関連のセキュリティーソフトの需要が高まっているという。「まずは管理が大事です」と北川先生。
　

北川先生は、相談者にまずこうした通知を従業員に配布するようアドバイス

　
マイナンバー導入の目的として「税や福利厚生などの処理の簡略化」があると先ほどもお伝えした。それに関係するのは給与明細に書かれているものだけでも「所得税」「厚生年金」「住民税」など複数ある。それだけではなく、扶養家族がいる社員は各種控除など、企業が処理する作業は多い。ソフトなどで一括管理できる企業ならまだしも、アナログ処理が多い中小企業は対応に追われる可能性がある。

また、漏えいに対しても細心の注意を払わなければならない。

「企業は番号を不正に流出させた場合、刑事罰を科せられます。また、従業員側も自分の番号を故意に流出させた場合は懲役か罰金です。セキュリティーソフトなどの準備が間に合わない場合は、まずコピーをとって鍵のかかる金庫などに保管するようお伝えしています」

「個人には“個人番号カード”を受け取る際にナンバーが見えないようなケースが同封されているというので、まずは受け取ったらすぐにコピーをとって保管したほうがいいですね」とのこと。

刑事罰にまでなってしまうとは・・・。過失だったとしても、のちのちのことを考えるとトラブルが起こるような甘い管理ではいけないんだな。個人でも携帯する際には注意したい。

ちなみにマイナンバーは個人だけではなく、法人にも割り振られる。個人とは違い、法人は番号をインターネット上などで開示されるという。
　

法人担当者は「扱う人を決める」「利用目的を伝える」「正しい番号であるか必ず確認する」

　
新しい制度が導入される際には誰しも少しは抵抗を感じるが、決して悪い面だけではない。運用がうまくいけば、今、各自で管理しなければならない「年金番号」「健康保険番号」「運転免許証番号」など、それぞれバラバラのものが一元管理される。したがって、大事な証書が複数に分かれ、個人で管理する手間がはぶけるのだ。

最後に「どうせオンリーワンの番号なので自分で縁起のいい数字を決めたい」というと「それはできませんよ」優しくいなす北川先生であった。

まとめ

北川孝税理士事務所にも、マイナンバー導入にあたり個人・法人の問い合わせが増えてきているという。その際は各自のケースにあった対応をし、税の面で「不利」にならぬよう、ケアしてくれる。

これから実際に自分の手元にマイナンバーが届いた時、あわてぬよう今のうちから自分で情報を仕入れ、積極的に疑問点を解消していきたいと思った。

内閣府HP
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html