広範囲で発生した食中毒事件のあらまし

東京都港区に本社を置く「エームサービス関東」は26日、同社が運営する食堂など11事業所で合計452人が下痢や嘔吐などの症状を起こしていると発表した。

これは、同社のサイト内で、「弊社受託事業所における食中毒事故に関する報告（第五報）」として報じられているもので、その範囲は神奈川県をはじめ、山梨県、長野県、東京都と広域に及んでいる。
　

同社サイト内の「リリース」の内容

そこで、横浜市保健所が発表した資料を基に、横浜市に絞って事件のあらましを整理してみよう。

市保健所が15日に発表した資料によれば、最初に症例が確認されたのは、都筑区にあるソフトウェア会社、株式会社 図研(ずけん) の社員食堂。7日から8日にかけて食事をした男女合わせて32人が、食中毒と思われる症状を起こしたと報じている。

原因物質は毒素原性大腸菌O148。なお、先日の「はまれぽ」の記事は、この段階のものである。

続く16日には、港北区の東芝研修センターの社員食堂で、5日と6日にかけて食事をした男女合計23人が同様の症状を訴えたとある。この両者の社員食堂を運営していたのが、冒頭の「エームサービス関東」である。

事態を重く見た市保健所は、同社がサービスを提供する施設などを調査したところ、横浜市内でさらに2件の症例が発覚するに至った。
　

市の保健所が入る、合同庁舎外観

18日付けの市保健所の資料によれば、鶴見区のヤマト運輸神奈川物流ターミナル内の食堂で11人、栄区の芝浦メカトロニクス横浜事業所で4人に症例が確認された。こうして、他の都県も含め合計11事業所に営業禁止処分が下されることになった。

原因物質はいずれも毒素原性大腸菌O148。
保健所の調査によれば、同社の事業所で使われた「ネギ」から検出されたとのこと。

「エームサービス関東」の業務提供範囲と食中毒の関係

次に、「エームサービス関東」に取材を試みてみる。
対応いただいたのは企画業務部の神薗氏。いまだ事件対応中とのことで、電話での取材となった。

まず気になったのは、同社が一般店にもサービスを提供しているのかということ。
氏によれば、温泉施設やスポーツ施設の一部でレストランなどを運営しているものの、今回の事件はいわゆる「社員食堂」に限られているという。

なぜそう言い切れるのだろうか。

すると、同社では加工済みの「長ネギ小口切り」を加工業者から仕入れており、この「ネギ」を使用した事業所だけで食中毒が発生しているそうだ。該当する11事業所はすべて「社員食堂」を運営。もちろん他の事業所も追加調査をしているが、今のところ問題は起きていないとのこと。
　

問題の加工済みの「ネギ」(イメージ)