2026年に「花博」？

2015（平成27）年6月に返還された横浜市瀬谷区と旭区にまたがる米軍基地「上瀬谷通信施設」の跡地利用について、横浜市は2016（平成28）年、「農業振興ゾーン」と「土地活用ゾーン」の2つにゾーニングする方針を示した。
　

横浜市が示した上瀬谷通信施設のゾーニング
　

跡地利用の基本方針は2015年にはまれぽが取材した

1.広域の防災活動拠点・広域機能の立地
2.「緑」を享受する首都圏郊外型の自然レクリエーション空間
3.持続的で魅力ある都市型農業の振興
4.交通利便性の向上に資する基盤整備

と変化はなかった。

しかし、横浜市政策局基地対策課は「現時点での市の考えであり、決定したものではない」としながらも、新たな方向性として「本市を含む広域的な課題を解決するとともに、多様な市民ニーズに対応できる市街地の形成」という視点を加えた。
　

上瀬谷通信施設の跡地利用概念図
　

上瀬谷通信施設は現在、総面積約242ヘクタール（242万平方メートル、横浜スタジアム約92個分）をほぼ農地として使用しているが、跡地利用については国有地である約110ヘクタールを中心に、国際的な花の祭典「国際園芸博覧会（＝花博）」の開催を検討。
　

「土地活用ゾーン」がメーンとなる
　

最終的には2016年度末にゾーニング区域を確定させ、その後、ゾーン内の機能・施設内容を提案するという。

神奈川県第5選挙区（戸塚区、泉区、瀬谷区）選出の衆議院議員で、前財務副大臣の坂井学（さかい・まなぶ）氏が、はまれぽの取材に対して「すべてを農地として残すことは難しいと思う」との見解を述べた

そのうえで「花博」の詳細について、「2026年をめどに、（花博の開催区分で会期3～6ヶ月、50ヘクタール以上の）『A1』クラスでの開催になるのでは」とした。
　

2026年、100ヘクタール規模での開催？
　

さらに坂井氏は1990（平成2）年に大阪市で行われ、6ヶ月間で約2300万人を動員した「花の万博」を引き合いに、「大阪と同じだとしても1日平均20～30万人が足を運ぶことになる。国・横浜市・地元で連携を取りながら、来場者を受け入れられる鉄道やインフラなどなど、花博後のことも視野に入れて整備していきたい」と話してくれた。
　

「花の万博」の様子（フリー素材より）