投稿によると横浜市や鎌倉市などで「リビングラボ」という活動が行われているとのこと。ホームページを見ると「企業や行政、NPOなど、地域での多様な主体が議論することによって、新たな取り組みやビジネスを作るプラットフォーム」だそう。・・・ううん、なんとなくはわかるが、具体的な活動内容までは分からない。まず手始めに鎌倉市の担当者を直撃することに。
　
　
　
鎌倉市の担当者を直撃！
　
まずは、キニナル投稿にもあった鎌倉リビングラボを担当する、鎌倉市共創計画部政策創造課の竹之内直美（たけのうち・なおみ）さんにお話を伺った。
　
「リビングラボの定義は様々ですが、“鎌倉リビングラボ”では産官学民の共創により、市民の暮らしを豊かにするもの・サービスの創出を目指して活動しています。鎌倉市今泉台地区を中心として、暮らしの困りごとの洗い出しから試作品づくり、実際に使ってみて改善するという流れですね。その過程で行われるワークショップやグループインタビューが地域の集いの場の役割も果たし、新たな交流が生まれています」
　

話し合いを重ねる鎌倉リビングラボのメンバー

　
「鎌倉リビングラボ」は2017（平成29）年にスタートし、プロジェクト全体を東京大学高齢社会総合研究機構、地域をNPO法人タウンサポート鎌倉今泉台がコーディネート。これまでに20件以上のプロジェクトを実施、現在では7件ほどのプロジェクトが進行しているという。
　
例えば「人生100年時代の新しい在宅ワーク環境」プロジェクトでは、「既存の住宅でテレワークしやすい環境を生み出すためにはどうしたらよいか」という課題のもと、オフィス家具メーカー（イトーキ）と協働して「テレワークに最適な家具づくり」に取り組んできた。
　
テレワークに関する議論が始まったのは、意外にも「高齢化の進む地域に若い人たちが戻ってきてほしい」という多くの住民の思いだったそう。「若い働き手から注目されているテレワークがしやすい町になれば、住環境はよいが駅から遠い今泉台に、若い人にとっての魅力を打ち出せるかもしれない」という考えがきっかけで、テレワークしやすい環境づくりの議論が始まったという。
　
ゼロベースからのアイディア出しにはじまり、イラストや写真、CGで家具のイメージを具体化していき、段ボールでつくった試作品を実際の住宅に入れてサイズ感を確認したり、話し合いを重ねながら見本づくりに取り組んだそうだ。
　
2018（平成30）年6月に今泉台地区で行われた「Open Lab Day」では、試作品をお披露目する場面で、住民参加者が開発秘話を全て話してしまい、企業の開発担当者の出る幕がなくなったという微笑ましいできごとも。楽しみながら課題解決に向けた活動をしていることが特徴だ。
　

Open Lab Dayでテレワーク家具の開発秘話を披露する住民参加者

　
リビングラボによるゼロベースの商品開発は、日本で初めての試みとのこと。開発された折りたたみ式の机は、2019年春には家具メーカーから発売も決まっているという。現在では「鎌倉で心地よく働くには？」「そもそもテレワークってどんな仕事？」という原点に立ち返り、複数企業が参加できるオープンイノベーションの場づくりを進めている。残念ながら、取材のタイミングではすでに第1弾のワークショップが終了、次のイベントまで1ヶ月あるということで取材はできなかった。

リビングラボのメンバーが、産官学民の共創で開発した、折りたたみ式の机

　
「企業課題から始まるものだけではなく、住民の抱える課題がもととなって、その課題を解決できる企業に協力してもらう、という動き方が、鎌倉リビングラボの大きな特徴ですね」と竹之内さん。
「参加した市民の方からは『思いを話すことで、普段何気なく生活していて意識していなかった自分のやりたいことや、大切にしている価値観を改めて見つめなおすきっかけになった』『自分の提案が少しでも役立つ可能性があると思うとモチベーションが上がる』といった嬉しいお声をいただいています」と振り返る。
今後は住民だけではなく、行政の課題意識がもととなったプロジェクトも増やしていきたいとのこと。
　
地域や課題によって様々なタイプがあるというリビングラボ。その活動をさらに知るためにも、キニナル投稿に鎌倉市とともに記載されていた横浜市の取り組みも取材することに。
　
　
　
横浜のリビングラボとは？
　
お話を伺ったのは、リビングラボ活動の中心となっている、横浜市政策局共創推進室の関口昌幸（せきぐち・よしゆき）さん。
　

関口昌幸さん

　
「横浜市内では、10地区以上でエリアの名を冠した『リビングラボ』の取り組みが始まっています。介護や教育など、テーマは様々ですね」と関口さん。
　
例えば、青葉台リビングラボは、病気や障がいなど、困難を抱える人との居場所づくり、というテーマで話し合いを重ねているという。
こうした取り組みに力を入れているのは、“若い人にもっと地域の中に入っていってほしい”という思いがあるからだそうだ。
　
「市民活動や町内会の活動が盛んな横浜市ですが、これまでその中心は高齢者や主婦の方たちでした。『もっと多様な層、特に30代や40代の働き盛り世代に、地域の活動に取り組んでもらうためにどうしたらよいか』と考えて生まれたのがリビングラボです。ビジネスパーソンが多い30代40代の場合、ボランティアで地域活動に参加してもらうのは難しい。そうした方たちに『ビジネスとしてどう地域に関わっていただくか』というのがひとつのテーマですね」と関口さんは説明してくれた。
　

若い世代も参加する「リビングラボ」（写真は「平沼リビングラボ」のメンバー）

　
　
　
「リビングラボ」の全貌がわかる横浜市主催「共創オープンフォーラム」に潜入
　
リビングラボのお話を伺ったとはいえ、まだ具体的なイメージが湧かない・・・。すると関口さんが横浜市が主催する「共創オープンフォーラム」の案内をしてくれた。「リビングラボ」をテーマとした分科会では、横浜市のリビングラボ10団体が、それぞれの活動を紹介するとのこと。さっそく参加させていただくことにした。

「共創オープンフォーラム」最初に登壇したのは、「戸塚リビングラボ」の川口大治（かわぐち・だいじ）さん。高齢化が進んでいる地域と、人口流入が進んでいる地域の二極化が激しい戸塚区。なかでも課題となっている「子育て」「介護」「障がい」の3つをテーマとしながら、2017（平成29）年からディスカッションを進めている。
　

「戸塚リビングラボ」の川口さん

　
ディスカッションのなかで生まれたイベントが、「とつか未来会議」。地域で活動している介護事業者や社会福祉法人、横浜薬科大学などの介護・医療や育児に関する取り組みを学び、戸塚のこれからを考える取り組みだ。2018年11月に第1回が開催された。
　
「『リビングラボ』の議論のなかで、地域の課題を多くの人に伝える方法を検討しました。その結果、企業やNPOなど、様々な立場の方が現状を伝えられる場が必要だ、という結論に達したのです」と、川口さんはイベント開催の背景を語る。
　

「介護」をテーマにして行った「とつか未来会議」

　
「とつか未来会議」当日はNPO法人が地域の課題を発表し、その後に介護を中心とした企業が、課題に対するアプローチ方法についてパネルディスカッションを行った。来場者には、区外から来る人や、30～40代の若手も多かったという。
川口さんは、「リビングラボ」に必要なのは当事者意識だと語る。
「他人任せではなく、関わることが大切ですよね。分からなくても『何か変えていきたい』『街をよくしていきたい』という思いを持つ人が多ければ多いほど街はよくなっていくと思います」
　
後半に登壇したのは「みどり中山リビングラボ」の江縁緋沙子（えぶち・ひさこ）さん。中山商店街や女性ネットワーク「mamacoco（ママココ）」のメンバーらで、2017年から議論を重ねている。
　

「みどり中山リビングラボ」の江縁さん

　
みどり中山リビングラボのテーマは「障がいを抱える子どもたちとのスポーツ」。障がいを持っている子どもたちと一緒に、スポーツを地域の文化にしたい、という思いから、スポーツフェスティバルを行ったという。
イベントの特徴は、ブラインドサッカーなどパラスポーツの体験ができること。一般の方にパラスポーツの体験をしてもらうことで、ハンディを抱える方の気持ちを感じ、寄り添える気持ちをもつ、支え合いの気持ちを育むことが目的だそうだ。
「パラスポーツに、一般の人にも広く参加していただきたい。共存できる社会を作っていきたいというのが、大きな思いになります。当日はブラインドサッカーの選手も招待し、相互理解の第一歩になったと感じています」と江縁さん。

　

「みどり中山リビングラボ」主催の、スポーツフェスティバルの様子

　
このように「リビングラボ」の中心となっているのは30代、40代の若いビジネスリーダーたち。住んでいる地域の中で事業を起こす、という流れが少しずつできてきているという。
　
「横浜に住んで、東京に働きに行くという生き方も市民の方には多いと思いますが、私たちとしては、『もっと働く場と生活する場を近づけたい』という思いがあります。地域で社会課題を解決するために事業を起こし、結果として雇用が生まれ、経済が活性化できるような仕組みを作っていければよいですね。そのために、行政はプラットフォームとして機能していきたいと思っています」と横浜市の関口さんも展望を語った。