前回の取材で横浜市役所の回答は、横浜市職員給与は横浜市人事委員会の調査・勧告により決定されているので適正であるという答えで、納得できるものではなかった。

横浜市人事委員会は民間有識者である第三者3名で構成されているが、実質の調査等の仕事をしている横浜市人事委員会事務局は、横浜市役所の一部署である。そこで、我々は横浜市人事委員会事務局へと取材に出かけた。
　

横浜市人事委員会事務局は市庁舎ではなく、別のビルにある

横浜市人事委員会事務局調査課

インタビューに応じていただいたのは、横浜市人事委員会事務局調査課長の小澤明夫さんと調査課担当係長の田中省吾さん。
　

にこやかに対応してくれた小澤課長
　

終始とても真面目な受け答えだった田中係長

まず、仕事内容を説明していただいた。

公務員給与額は、ある一定の条件を満たした民間企業の給与水準と同等にするという基本ルールがある。
そのために、各都道府県及び政令指定都市にある人事委員会事務局が、民間企業の給与を調査している。

調査対象の企業をピックアップする時に作為が入らないかという点が気になるが、国の組織である人事院がリストアップしたものを調べていること、そして「調査不能」として調査対象から外されるのは作為的ではなく調査を断った企業のみだということがわかった。もし調査対象となる企業の選び方に作為があるとしたら、国の組織である人事院の無作為抽出方法の問題であって、ここには人事委員会事務局の意思は一切入っておらず中立である。

横浜市人事委員会事務局調査課は、国や県と分担して調査した横浜市内にある企業の給与データを集計、その上で資料を作成し、報告書として、横浜市人事委員会に提出。横浜市人事委員会から疑問点などが指摘されれば、データを開示して説明する。その後、横浜市人事委員会が、それをもとに市長に勧告を行う。勧告を受けた市長は条例改正等を作成、議会にはかり、議決されて実施という運びとなる。

実際の金額調整は、勧告を受けた時点から4月までさかのぼり、年度末に一気に調整が入る。

『民間企業の実態』といった資料について質問し、答えていただいた中で、小澤さんと田中さんの仕事に対する熱意や真摯な姿勢が感じとれ、納得できる説明をいただいた。但し、調査対象となる企業名などは一切公開されない。