ついに取り壊し

これまでに数回にわたって、その歴史的・建築史的な価値からその存在を伝えてきた横浜最古の倉庫である「旧三井物産横浜支店生糸倉庫（＝以下、旧日東倉庫）」の解体がとうとう始まった。
　

2014（平成26）年8月時点での旧日東倉庫
　

2015（平成27）年1月9日に取材するとシートで覆われていた
　

1910（明治43）年に竣工し、横浜の生糸貿易を支えてきた旧日東倉庫をめぐっては三井物産が全額出資する「物産不動産」が所有してきたが、2013（平成25）年6月、現所有者の「ケン・コーポレーション」に売却。その後、2014（平成26）年4月にケン社から横浜市に解体の意向が伝えられた。解体理由については「安全性及び経済的理由」だった。
　

旧日東倉庫の所有者で解体に着手したケン・コーポレーション（同社ホームページより）
　

市は同社に対し、建物内部のにぎわいづくりや外観保全などの活用を両立することによって、より魅力的な横浜の都市景観づくりや活性化を目指す「特定景観形成歴史的建造物」制度の活用を提案。

やむなく解体が避けられない場合であっても倉庫を調査し、記録を残させてもらうよう要請したといい、実際に専門家なども含めた倉庫内の調査も行われた。
　

調査の様子（提供：大野敏・横浜国立大学大学院准教授）
　

また、日本建築学会関東支部役員会および横浜市文化財保護審議会の有志が横浜市長・横浜市教育長、ケン・コーポレーションに解体の中止を求める要望書を提出したが、希望はかなわなかった。
　

目隠しのように立っている柵
　

すき間からのぞくと解体が始まっているようだ
　

更に裏側に進む。
　

重機を使って完全に解体していた
　

ケン・コーポレーション広報部の伊藤さんによると「横浜市側と話し合いの場を設けたのは事実だが詳細についてはコメントを控える」とのこと。工期については「11月に開始し、2月20日で建物の撤去を終わらせる、ということ以外は申し上げられない」という回答。跡地の利用についても「未定」の一点張りだった。

当事者の対応は？

「継続的に話し合いを続けてきたが、受け入れられなかった。価値のある建物の解体は痛手だ」

そう話すのは、横浜市都市デザイン室の綱川功（つなかわ・いさお）室長。
　

市にとっても旧日東倉庫の解体は「痛手」
　

その上で「所有者が跡地をどのように活用するかは市でも把握していないが、新たに建物を建てるとしても原則31メートル以内（特例を使っても最大75メートル以内）になる。また、駐車場だとしても、跡地を含めた関内地区は景観協議地区なので同社と話し合いの場を持つことになるだろう」と話している。

調査を行った横浜市教育委員会事務局生涯学習文化財課の石田英昭（いしだ・ひであき）課長も「残念の一言」と声を落とす。
　

市教委も落胆
　

また、歴史的・建築史的価値からシンポジウムを開くなどして旧日東倉庫の保存を訴えてきた、歴史的資産の保全活用に関する調査研究などを行う横浜歴史資産調査会（＝ヨコハマヘリテイジ）主催の旧日東倉庫保存に関するシンポジウムにパネリストとして参加したこともある横浜市立大学の鈴木伸治（すずき・のぶはる）教授は困惑しながらも、前を向く。

鈴木教授は「大事なのは同じ過ちを繰り返さないこと。横浜市内には文化財指定されていない、このような貴重な建物が多く残る。われわれは何ができるかを、再度考え直したい」と話してくれた。

取材を終えて

過去に指摘したが、旧日東倉庫を文化財指定していなかったことも、解体の要因の一つになっている。
しかし、だからといって利益を追求する決断をするのは企業にとって当然のことであり、歴史的価値がある建物を解体したという理由だけでケン・コーポレーションを責めることはできないだろう。

鈴木教授の言葉にもあるように、横浜市内には横浜税関本関庁舎など、文化財的価値が高いが文化財指定がなされていない建物がある。
　

「横浜三塔」のクイーンも文化財指定はされていない
　

失ってしまった建物は戻ることはない。
しかし、同じことを繰り返さないための知恵と新しいものを受け入れて醸成していく力は横浜にはあると思う。

跡地がどのように活用されるかは分からないが、今後の新しい横浜の魅力を育ててほしいと思う。
　

旧三井物産横浜支店（手前）と一体になった旧日東倉庫。もうこの光景は見られない
　

―終わり―