「オール横浜」

横浜市は教育の目標や根本的な方針を定めた「横浜市教育大綱」を策定した。

大綱は林文子（はやし・ふみこ）市長の教育に対する基本姿勢を示したもので、2014（平成26）年12月に策定した「第2期横浜市教育振興基本計画」をベースにしている。2017年度までの約2年半の間に取り組む3つの基本理念のほか、理念を実現するための重点方針、5つの目標が柱となっている。
　

横浜市が2014年に策定した「第2期横浜市教育振興基本計画」
　

自治体として教育政策に関する方向性を明確にすることを盛り込んだ「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（＝地教行法）」の改正に伴い、首長が任命した教育委員会の委員の互選で決まる「教育長」と、教育委員会の長である「教育委員長」を「教育長」に一本化することとなった。

また、各首長が教育に対する「大綱」を策定することが明文化された。

これを受け、2015（平成27）年9月4日に開催された「総合教育会議」で林市長と岡田優子（おかだ・ゆうこ）教育長、5人の教育委員が意見交換。「横浜市教育大綱」は、ここで出た内容を反映したものとなった。
　

総合教育会議の様子（提供：横浜市教育委員会）
　

「未来を担う“横浜の子ども”の成長にあたって」と題された基本理念は「人を思いやる優しさと豊かな感性」「世界で活躍できるためのグローバルな視点」「自立していく力」の3点。

「多様性」をキーワードに、健やかに成長し、豊かに生きるとともに、積極的に社会とかかわりながら自らの役割と責任を果たせる子どもを育てていく。

では、具体的にどのように大綱を実施していくのか。横浜市教育委員会事務局総務部教育政策推進課の押見保志（おしみ・やすし）担当課長と末吉和弘（すえよし・かずひろ）担当係長に聞いた。
　

「大綱は市長の考え方を示すもので、私たちは調整役」とのことで写真はNG
　

押見担当課長によると、大綱の特徴は市長部局（市長の権限が直接影響する部署）と教育委員会が協働で取り組むだけでなく、学校と家庭、地域も含めた「オール横浜」で基本理念の実現に向かうことだという。

その上で、基本理念を実現するため「まち全体で子どもを育む教育」を掲げ、学校・家庭・地域だけでなく、区役所や児童相談所、警察などの関係機関との連携を強化した“面”として横断的に子どもの成長を支える。
　

児童相談所なども含めた、まさに「オール横浜」の取り組み
　

地域を横断する“横”の取り組みだけでなく、幼稚園・保育所から義務教育の連続性を持たせた小中一貫教育や高校までを視野に入れた“縦”のつながりにも注目していく。
　

現在は小中学生が合同授業を行う取り組みなども行われている
　

ほかにも国際都市・横浜ならではの資産を生かした教育機会を創出する。

具体的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその前年に横浜でも試合が行われるラグビーのワールドカップに合わせて世界の一流アスリートと交流する機会を設けたり、2015年10月まで開催中の横浜全体を舞台に見立てた大規模ダンスフェスティバル「Dance Dance Dance@YOKOHAMA2015」を通じて、子どもたちが「本物」に接する場面を増やしていく。
　

「本物」の文化・芸術、スポーツを子どもたちに