「最終」報告できず

横浜市都筑区のマンションに傾斜やデータ改ざんが見つかった問題で、施工した三井住友建設とマンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルは2015（平成27）年11月13日（金）、建築基準法に基づいて横浜市に報告書を提出した。
　

傾斜問題で揺れるマンション
　

横浜市は当初「杭が未達の原因」、「施工データにおける電流値の転用の原因」、「セメント量の改ざんの原因」、「杭が未達の状態での建物の安全性について、第三者機関の意見も踏まえた検証結果」、「セメント量のデータ改ざんを考慮した建築物の安全性について第三者機関の意見も踏まえた検証結果」の5点について、13日までに報告するよう求めていた。

しかし、同日提出された報告書はいずれも途中経過で、期限までに間に合わないことを示しており、最も時間がかかる項目については2016年4月をめどとする内容だった。
　

期限にも間に合わず、内容も不十分な内容の報告書だった
　

報告書では「杭が未達の状態での建物の安全性について、第三者機関の意見も踏まえた検証結果」は、未達状態で震度6強から震度7程度の地震についての検証を実施。

「検証結果の取りまとめがおおむね終了し、第三者機関の評価書を取得予定」とし、提出は11月24日を見込んでいるとしている。
　

大規模地震を想定した検証を実施
　

ただ、地盤調査と杭の施工状況を行った「杭が未達の原因」と、杭施工業者へのヒアリングなどを実施した「施工データにおける電流値の転用の原因」については「調査中」とし、いずれも2015年12月ごろに回答するとした。

しかし「セメント量のデータ改ざんを考慮した建築物の安全性について第三者機関の意見も踏まえた検証結果」については、マンションの根固めをする部分の計上と強度の調査を指示しているが、調査方法事態が確定していないのが現状。
　

調査方法すら確定していない
　

報告書では「調査方法について第三者機関から概ね了解を得ており、調査実施に向けてマンション管理組合と調整中」としているが、最終報告の提出は2016年4月ごろまでずれこむ見込みを示した。