実際の利用者の声は？

次に、「濱ともカード」の対象者は、どれぐらいカードを利用しているのだろう。街行く人に声をかけて聞いてみた。

中区の男性（77）は肌着など日用品を購入する際、頻繁に利用するという。
　

「重宝している」という濱ともカード

男性は「割引が50円、100円といった程度でも、積もり積もれば大きな金額になる。重宝している」と話してくれた。ただ、一方で「よく利用する店以外は、どこで使えるか店員さんから声をかけてくれない限り分からない。せっかくの制度なのに、もったいない」と問題点を指摘していた。

一方で、神奈川区に住む70代女性は「交付の時にサービスを受けられるとは聞いたけれど、使ったことはない」という。金沢区の女性（77）も「5年で使ったことは数える程度」だそう。

その理由については「どこでサービスを受けられるかが分からない」「地元で使える店が少ない」から。
　

持ってはいるが・・・

横浜市では、協賛施設の一覧を市のホームページに掲載しているが、金沢区の女性は「そもそもインターネットに触れる機会が少ない」と話す。

そのほか、年1回15万部パンフレットを作成。各協賛店以外にも各区役所や行政サービスセンター、図書館などで配布してるいが、配布している場所も分からないのだという。
　

協賛店などで手に入るパンフレット

また中区の80代女性は「面倒くさいこともあるが、引き出しに入れっぱなし。それに、個人商店に割り引きをしてもらうのは申し訳ない気分になる」のだという。

当事者の声をどう生かす？

これらの声を小林さんらに聞いてみたところ「的確な指摘」と真摯な表情。

特に「『寿』の文字が高齢者をイメージさせるという部分までは思いが至らなかった」と話した。ただ、「制度が始まって5年経ち、ようやく浸透してきた手応えはあるのでデザインを変えることは現実的でない」とも話す。

市でも、ただ手をこまねいているわけでなく、さまざまな方法でカードの周知を図っている。

毎年、70歳以上が利用できる「敬老特別乗車証（＝敬老パス）」の更新が集中する7～9月にパスを受け取ることができる市内300の郵便局にパンフレットを置いたり、協賛店にはできるだけ視界に入るような場所にステッカーを張ってもらえるようなフォローの電話も随時行っているとのこと。
　

店頭に張ると目立つ

課題は認知度の上昇だけでない。現在は市内外併せて約1500の協賛店があるが、横浜市内に限ってみると、区ごとに協賛店の数が違う。最も多い中区が186店舗あるのに対し、栄区は21店舗と9倍近い差がある。
　

区ごとの格差是正が課題

小林さんによると、協賛店は年約200施設のペースで増加しているといい、大型百貨店も協力している。今後については「地元密着型の協賛店を増やして、日用品の買い物にも楽しんで出かけてもらえるようにしていきたい」と展望を語ってくれた。また、もっと気軽に外出できるよう、今後はタクシー会社やレンタカー店にも積極的に声掛けをするという。

「協賛店も増えてきていますし、認知度が上がっていることも実感しています。そういった（実力）という意味では、徐々にではありますが上がってきていると思います」と話してくれた。

取材を終えて

30人以上の「濱ともカード」受給対象者の声を聞いて、最も多かった意見は「どこで使えるか分からないから持っているけど使わない・使ったことがない」というもの。

政府が発表した2012（平成24）年10月1日時点において、日本における65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は24.1%で実に約4人に1人が高齢者ということになる。

以前、米寿（88歳）を迎えた方とお話をする機会があったが、元気の秘訣は「いっぱい出かけて、友達や仲間と楽しくおしゃべりすること」だそう。

楽しく出歩くきっかけづくりを目的に作られた「濱ともカード」。行政には利用者から出た生の声を生かして、その実力をさらに伸ばしてほしいと思う。


―終わり―