横浜市が小児医療費助成の対象を小学3年まで拡大！ その詳細は？
ココがキニナル！
横浜市が行っている小児の通院医療費助成の対象を現行の小学1年生から3年生に引き上げるというけど、その詳細は？（はまれぽ編集部のキニナル）
はまれぽ調査結果！
県内の他市町村との比較や市民の声を踏まえ、2015年10月から対象年齢の引き上げを決定。小学3年生まで通院医療費の助成を行う
ライター：はまれぽ編集部
予算はどうなる？
次に、対象を引き上げることによって予算はどうなるのかも聞いた。
加藤課長によると、現行の小学1年生までの助成対象者は約20万人。対象を引き上げることでさらに約4万1000人程度増加する。
助成対象は約24万人になる（写真はイメージ）
2014（平成26）年度当初予算の事業費は78億1528万円だったが、対象拡大にあたり、横浜市は2015（平成27）年度当初予算で約2億4000万円増の80億5278万円を計上。
1月27日時点で2014年度の助成額の総支出は約74億円になる見込み。2015年10月から引き上げを行い、制度上還付するのは10月から1月分の計4か月分であることを踏まえても、実質約7億増となった。
「一定の時期が来たら小学1年生に戻す」というものでないため、横浜市では今後継続的に年間約15億3000万円の支出増になるとみている。
加藤課長は「現場としては医療制度は平等であるべきと考えているが、財源確保の見通しが立たないことには、現実問題として難しい」と話した。
ほかの事業とのバランスや優先順位をどう決めるか
事実、市が所得制限を撤廃して中学3年生まで助成することを想定したシミュレーションを行ったところ、年間約160億円が必要という結果が出た。
加藤課長は「実際（増額分の）15億円あれば、実現可能な事業はたくさんある。そこの兼ね合いも含め、今後の制度のあり方も検討しなければならない」と語った。
取材を終えて
確かに15億円というのは少ない金額ではない。今の経済状況を鑑みると、インフラ整備や企業誘致といった経済政策を優先的にという意見もあるかもしれない。
一方で、次代の横浜を支える子どもたちを安心して健康に育てることができる社会を整えていくことも重要であると思う。子どもを育てる環境に不安がなくなれば、親も頑張って働くことができることにもつながるのではないか。
「医療制度は平等であるべき」という加藤課長の言葉が実現できる社会が来ることを望みたい。
―終わり―
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ケムケムさん
2015年09月01日 00時39分
なんでも無料は子供の教育上もよくないと思います。診察を受けても、薬をもらってもタダ！おかしくないですか？1割でも負担しましょうよ。このままでは、病院にかかることはタダだと思って成長し、ちょっとしことでも病院にかかる大人になると思います。本当に医療が必要な重症の人や、激務に耐える医療者をますます追いつめることになるのではないでしょうか？
メルサさん
2015年08月08日 15時33分
横浜市の小児医療費助成制度はひどいと思う。子供が三人いますが、医療書がないため、体調が悪いときに市販の薬を飲ませています。都内なら中学卒業まで医療費がかからないのに、、、中学では給食もなく、高い住民税を払っているのに、納得がいきません。横浜にすまなければ、もっと楽に生活できたのにとよく考えてしまいます。保育園のお金も高すぎる。財源がないから、住民から払わせようにしてるのでは？体が弱いお子さんは、医療費がかなりかかるため都内に引っ越すか悩んでいます。所得制限をなくしてほしいです。
ぎるこさん
2015年06月19日 01時11分
今の市長の意向で保育園の助成はしていますが、建築はしていません。それどころか、他の自治体にくらべて市営の保育園がなく、保育ママというものでお茶を濁しているのは横浜市だけですよ。ですが、全て助成されるのが良いとも思えません。安易な受診は増える一方で、小児科医の負担も増しています。本当に必要な医療を、必要なだけ受けるためには無料ではなく、それなりの対価を払っているという自覚も必要なのではないかと思います。所得制限もそうですが、一定期間の継続的な受診、高額な医療の場合など。１度保険証を忘れて全額支払ったときはビックリするような金額でした。これを毎回払うのは厳しいですが、それを市がすべて負担をしているなんて考えると、たかが軽い風邪で受診するのが申し訳なく感じます。そういう医療に対する軽視が、弱冠私たちの中にあるんじゃないでしょうか。全額無料というのは、どうも依存しすぎのように感じるのです。