なぜ、東扇島の主に西側を中心に液状化が起こったのか

東扇島は西側から埋め立てが進められていった。最初の埋め立てでは多摩川河口の混じりけのない良質な川砂を入れて埋め立てたが、埋め立ての遅かった東側は粘土の混じった砂を使った。良質な川砂は液状化現象が起きやすいが、粘土が混じった砂は粘度が高く液状化しにくいとされている。そのため東側では液状化現象が起きなかったのではないかと分析されている。
　

高速道路の側道も広範囲に液状化した

臨海地区に進出してくる企業は、地盤が脆弱であることを踏まえて建物の基礎を作っている。さらに、タンクなど危険物を保管する構造物に関しては耐震対策等の厳しい基準がある。このため、液状化が起こった地域でも建物への被害がなかったのだ。
　

東扇島の緑道でも液状化が起こった

川崎市が行う今後の対策

川崎市では、東日本大震災を踏まえて防災対策を早急に見直すため、学識経験者で構成される「川崎市防災対策検討委員会」に「東日本大震災対策検討部会」を設け、集中的に検討している。液状化対策についても、今回のアンケート結果を参考にして、今後、「東日本大震災対策検討部会」において検討していく予定だ。

また、液状化対策について対象事業所等との調整に当たっては、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会や京浜臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会川崎支部など関係団体を通じて行うとされている。

これまで5回行われた「東日本大震災対策検討部会」の中で、各種防災計画等の見直しに一定の方向性を定め、中間取りまとめ案を今年2月に出している。これをベースに、平成25年度上半期を目途として引き続き検討を進め、先行して実施できる対策については着実に取り組んでいくとのこと。
　

総務局危機管理室がある川崎市役所第3庁舎

コンビナート事業所については、中間とりまとめで「災害対策資料を作成し、市民への安全情報の発信を図る」としているので、そのうち川崎市のホームページでその資料も閲覧できるようになるはずだ。

気になるのは、東扇島には首都圏の基幹的広域防災拠点があること。ここは、救援物資等の物流のコントロールセンターや海上輸送等の中継基地、広域支援部隊のベースキャンプ等、首都圏で起こった災害対策活動の核となる場所だ。緊急輸送路が液状化による被害を受けると市内への物資輸送が困難になる。これについても現在、「東日本大震災対策検討部会」の意見も含め、どのような対策が取れるか検討を行っているらしい。

取材を終えて

東日本大震災では、川崎市川崎区東扇島で広範囲に渡って液状化が起きたが、建物に対する被害はなかった。

砂が混じった水が大量に噴き出して陥没などを起こした公園や道路といった公共の場所は仮復旧されており、企業の敷地内で起きた液状化も業務に支障がない程度に復旧しているとのこと。

注意したいのは、東日本大震災で液状化の被害がなかった場所でも、今後の地震で液状化が起こる可能性があるということ。地震の大きさ、揺れている時間の長さ、震源の位置などにより、液状化する場所や範囲などは変わってくる。

大地震で懸念される危険は、液状化だけでなく、崖崩れや津波、火災などさまざまある。住居や学校、職場など長時間過ごす場所の危険について、それぞれの自治体のデータを確認しておくのは重要なことだと感じた。


― 終わり―


川崎市　東日本大震災にともなう施設状況の調査結果及び今後の対応について
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20111006_7/index.html
東日本大震災にともなう施設状況の調査結果及び今後の対応について
アンケート結果

川崎市　防災資料室
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/index.htm
地震防災戦略（平成22年度）
地震被害想定調査報告書（平成22年度）など
※平成24年度末に新しい地震被害想定調査を公表予定

川崎市　液状化危険度分布　全市拡大版
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/higai/pdf/ekijyouka_zensi.pdf

※各区の液状化危険度分布マップは、川崎市地震被害想定調査報告書(平成22年3月)にリンクがあります。
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/higai/jisin2010.htm


川崎市防災対策検討委員会　「東日本大震災対策検討部会」中間取りまとめ（案）
http://www.city.kawasaki.jp/16/16kiki/home/22disaster/file1401.pdf