震災から10日以上経った今でも、40万人以上の方が避難所生活を余儀なくされている。
更に、東京電力福島第１原発の30キロ圏内では、生活物資などの支援もままならない状況である。

そんな中、横浜市内でも被災者を受け入れようという動きが出てきた。

そこで今回は、すでに被災者を受け入れている、横浜市の民間施設「老健リハビリよこはま」と、市の福利厚生施設「たきがしら会館」それぞれの取り組みを追った。

名乗りを上げて自主的に取り組む、民間施設のケース

介護老人保健施設「老健リハビリよこはま」の様子

横浜市旭区にある「老健リハビリよこはま」は19日、日本慢性期医療協会からの支援要請を受けると、自ら大型バスなどを連ねて相馬市内で孤立していた介護施設へと向かい、介護が必要である被災者を受け入れたそうだ。

どうやら、被災者を一般に受け付けているのではなく、要請に基づいた活動であるようだ。

走っていないスタッフがいないほど、現場は大忙し

医療関係者や近隣の方から寄せられた援助物資の数々

3月22日正午、現場へ到着したところ、スタッフの皆さんは走っていない人がいないほど多忙の様子。

聞くところによると、同施設ではベッド数約130床のところ、倍にあたる約220名をまず受け入れ、今後協力を申し出てくれた地元企業などに順次振り分けていくという。なお、衣類や食料などの救援物資は問題ないが、人手が不足しているようだ。

そのため、これ以上は忙しくて取材協力を得ることができない上、ここにいても邪魔になるだけなので、もう一方の市の施設へと向かってみた。

比較的落ち着いた、横浜市が実施している受け入れ施設のケース
　

お忙しいなか対応いただいた、斉藤氏

横浜市も3月19日から磯子区にある「たきがしら会館」で被災者の受け入れを開始した。

総務局人材育成・職員健康担当部長の斉藤氏によれば、この施設は物資などを提供するいわゆる「避難所」ではなく、仮住まいの場所を提供する「一時避難所」なのだという。従って入所には、

1.介護等の必要がなく、自立した生活ができること。
2.被ばく線量のスクリーニングを行い健康に問題がないこと。

以上、二つの要件を満たす必要がある。
そのため、食事や身の周りの品は利用者自身で用意しなくてはならない。

また、受け入れ期間も最大で3ヶ月と決まっている。
その後においては、希望される方に横浜市営住宅など87戸を提供するとのことだ。