不適切な運営が明らかに

横浜市内で障がい者グループホームを運営するNPO法人「PWL」（横浜市中区、箕輪一美理事長）が入居者から家賃を過大に徴収したり、定期総会や年度ごとの事業報告書の作成・提出を怠っているといった不適切な経営をしていたことが分かった。
　

問題が発覚したPWLの事務所

過大に徴収した家賃は過去5年度で約1700万円にも上るといい、横浜市と協議した上で入居者に精算することを視野に入れている。

PWLは1992（平成4）年から横浜市中区を中心に障がい者向けグループホームの運営を開始。2003（平成15）年にNPO法人化し、現在は市内に13ヶ所の施設を持つ。

通常、入居者が施設に支払う家賃は立地によって異なるが、PWLは入居者から一律4万5000円を徴収していたため、地域によって不公平が生じた。このため、市は過去5年度にさかのぼって入居者に対して精算を行うよう行政指導をした。
横浜市はPWLに対して家賃の半額を補助しており、事業報告書などによると、平成23年度は3000万円近い補助金が支出されていたが、改善が見られるまで次回以降の補助を見合わせる方針という。

また、施設運営上「児童発達支援管理責任者」という役職を設置しなければならないが、昨年6月から不在の状態が続いているという。この点についてPWL事務局の明石司さんは「後任が決まらなかったり、決まってもすぐに退職するなどの状態が続いた」と弁明。
同責任者は障がい児支援に関する知識や技術を持った専門家で、設置にあたっては、市からの補助金も交付されるが、事務局によると「不在期間中に過剰に交付されている分があるかもしれないが、現時点では把握できない」と話している。
　

障がい者の夢や希望を実現する、というPWL（法人ホームページより）

さらに「法人内で情報を共有できている」（事務局）という理由から、ここ数年は定時総会を開いた実績はなく、本年度は6月までに市に提出すべき「事業報告書」も9月25日時点で提出していないという。
　

市が保管している事業報告書（コピー）に本年度分はない

事務局は「多忙な業務を抱え、余裕のない人員でやりくりしており、決まった時期に総会を開かなければならないという認識に欠けていた。意図的に情報を隠したというわけでない」と説明しており、25日夜には入居者に対する説明会を実施した。

今後については「社会的責任を取る必要は感じている」と話しており、市や外部団体の意見を取り入れながら、役員人事の刷新も含めた対応策を検討していくことになる見通し。

市も監査や行政指導を実施

NPO法人に限らず、総会は利用者（または株主）が正確な経営状況を把握するうえで重要な場となることは自明だ。ましてや市から補助金を受けている、公金を扱っている立場であるならば、内容を明らかにしなければならないし、虚偽の記載などもってのほかだろう。

なお、PWLが横浜市に提出した2011年度の事業報告書によると、事業内容は障がい者の自立支援などで、年間収支は公金などを合わせて約5億2000万円だった。
　

法人HP上の事業報告書は2009年度以降、更新がない

横浜市介護事業指導課は事態を重く受け止め、9月24日から法人に対する聞き取りなど監査を開始。
同課の赤澤俊之課長は「事実確認ができるまでコメントできない」としながらも「事実ならばNPO法人としての適格性に欠ける」と話した。

また、NPO法人を所管する市の市民活動支援課は、早急に事業報告書を提出した上で、真偽について市民に説明すべきとの行政指導を行った。