2017年から拡充！

横浜市の林文子（はやし・ふみこ）市長は、横浜市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までの子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、年齢に応じて医療費の一部を横浜市が助成する「小児医療費助成」について、現在小学3年生までとなっている対象を2017年4月から引き上げるとした。

ただ、対象が何年生までになるのかは、現段階で未定。
　

黄色の部分が拡充の対象
　

「小児医療費助成」は2015（平成27）年10月に「就学前」から「小学1年生」に引き上げたばかり。なぜ短期間での引き上げになったのか。また、引き上げの対象となる年齢はどうなるのか。

横浜市健康福祉局生活福祉部医療援助課の加藤隆生（かとう・たかお）課長と丸山直樹（まるやま・なおき）福祉医療係長に聞いた。
　

加藤課長（右）と丸山係長
　

対象年齢の拡充については、2014（平成26）年から2017年までの市の基本計画を定めた「横浜市中期4か年計画2014～2017」や2016年度当初予算案でも女性や子どもの支援を打ち出し、林市長も優先課題と位置付けているため。

また、神奈川県33市町村のうち、26市町村が小学6年生または中学校卒業まで医療費助成があり、県の水準まで引き上げたいという狙いもある。
　

神奈川県内各市町村の小児医療費の状況
　

ただ、すぐに引き上げというわけにもいかない現状がある。予算の問題だ。

現在、横浜市の助成対象者は2015（平成27）年10月に「小学1年生」から「小学3年生」に引き上げた際の約4万1000人を含めて約24万人。県内で最も多い「小学6年生」まで拡充するとすれば6万人増える見込み。実際に対象年齢を拡充した場合、1学年につき年間で4～5億円、総額で約15億円以上の予算が必要という試算がなされている。
　

1学年につき5億円！（写真はイメージ）
　

加藤課長は「単年であれば対応可能かもしれないが、（助成は）継続的にしなければならない取り組み。仮に6年生まで拡充するとすれば、継続的に年間15億円以上必要になるため、慎重に見極めなければならない」とし、財源確保の見通しが不明瞭であることも課題に挙げている。