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横浜の小児医療費助成対象が拡大するって本当?

ココがキニナル!

横浜市は他市と比べ小児医療費助成の年齢が低い?小学3年まで拡大したものの3年と4年ではどう違うの?と思います。一律で義務教育の間まで助成すべきだと思います(けんじゅんさんのキニナル)

はまれぽ調査結果!

市政方針に基づき、2017年4月から拡充も何年生までかは未定。1学年につき年間約5億円の負担増となるため、継続的に実施するには財源の確保が課題

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ライター:はまれぽ編集部

受診者の一部自己負担も



現状の横浜市の小児医療費については神奈川県からの補助があるが、横浜・川崎・相模原の3政令市は全体の4分の1であるのに対し、その他の市町村は3分の1と格差がある。

これについて、横浜市は市の予算編成の段階で県に対して「子育て支援は将来にわたって活力ある社会を作っていくために重要な施策」として、助成対象の引き上げをすることを、真っ先に要望していた。
 


県から補助はあるものの4分の1止まり
 

では、市が2016年度当初予算案に「通院医療費助成に係る拡大準備経費」として7000万円計上している費用は何なのかについて、加藤課長は「拡充に備えた各区役所のシステム改修費」と説明する。

「何歳まで拡充するというのは現状では未定。ただ、こういった助成は全国一律であるべきだし、県下でも差がついているのは事実。『4か年計画』にもあるが、適切な医療費助成のあり方をできる限り早く実現したい」と述べた。
 


早期の「全国一律」に向けて手腕が問われる林市長
 

また、加藤課長は「所管課としては『小学6年生』というのは選択肢の一つだが、県下の平均水準であり、そこ(小学6年生)までは助成できるようにしたい」と話したが、やはり課題は財源。

この点については対象年齢を拡充する代わりに、現行の全額助成ではなく、受診者が一部を自己負担するという方式の導入に向けた検討も進めていくとしている。

現行では患者が医療機関の窓口で支払う保険診療分は小学校入学前の「未就学児童」が2割、小学生以上が3割。残りは市が「小児医療費助成」として全額補助しているが、一部自己負担が仮に実現すれば、浮いた額を拡充する「小学4年生以上」に割り当てたい考えだ。
 


未確定な部分が多い
 

つまり、現時点では対象年齢を何年生まで拡充するかという点や拡充した場合の財源の確保も含め、課題が山積している状態になっている。



市民はどう思う?



この点について、子育て世代の市民に話を聞いた。

小学2年生の長男がいるという戸塚区在住の30代女性は2015(平成27)年10月の拡充で助成対象となったが「ちょうどタイミングが良かったので感謝している」としながらも、「今のままだと、この子が4年生になるときに(助成が)なくなる。隣の藤沢市は6年生までなのに、不公平は感じる」と話してくれた。
 


市民の声は届くか
 



取材を終えて



市民から見れば「自己負担なしの全額補助で年齢拡充」というのが一番の理想だろう。しかし、限られた財源の中で何を優先すべきか決断をしなければならないのも事実だ。

2016年度予算は「横浜の未来の鍵を握る年」の予算と林市長は話す。その、横浜の未来を支える子供の支援がどうなるのか。はまれぽでは随時レポートしていく。


―終わり―
 

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  • 2017年4月からの医療助成の変更に、年収制限の撤廃を考えていないそうです。つまりある程度の年収がある家庭を置き去りにして、小六まで助成を伸ばし、小四~小六までを、一回 500円払わせるらしいです。これは差別です。高額納税な家庭の子供が風邪をひこうが大病しようが、いっさい面倒をみないというわけです。医療書がある家庭は無制限に無料です。ちなみに横浜市と川崎市では年収制限の金額が90万も横浜市のほうが低いです。川崎と横浜は最低ランクと言われているが、一番ひどいのは横浜市ですね。市長の年収は2700万で日本一で、市議の年収も日本一で、住民税も日本一高いわけですが、、納得いかない方は下記まで電話を!!私達が自分で声をあげるしかありません。健康福祉課 045-671-4116何件の電話があったと、カウントしているので、市長に伝えてもらいましょう。

  • 横浜市の小児医療費助成制度はまったく不公正だと思います。決まり文句の「財政難」という言葉を使っておきながら助成対象年齢は年々拡大し、対象の子供は金額・回数とも無制限で医者にかかり放題。一方、所得制限にかかる世帯の子供は横浜市から一切助成を受けられない、いかなる難病・大怪我であっても。つまりカネが無いわけではなく、ある程度の収入のある世帯の子供は助成から完全に除外しているというわけです。これは所得の再分配を通り越して、偏った思想による差別的な制度設計だと考えます。どうせ納税しても横浜市の行政サービスには恩恵を感じられないので、近年は他自治体へふるさと納税することにしています。横浜という街は気に入っているのに、「横浜市」という自治体を好きでいられないのはとても残念です。

  • そもそも小児医療助成で年収制限をしている自治体が少ないのですが、なぜ横浜はしているのでしょうか?ある程度の年収があれば大病をしようが大怪我をしよう全く面倒をみないということですね。これでは安心して子供を産めません。少子高齢化の時代に子供を増やそうという考えはあるのですか?子供一人に対して38万の差では幼稚園代にもなりません。ようは産めば産むほど大赤字ですよ。高い住民税を払っているのに。大赤字の横浜市の林市長の年収が2600万で日本一、市の職員の年収も非常に高いです。民間の企業ではありえないです。私達の血税だということを認識してないのでは?六年生まで助成を伸ばしたとしても、一歳からずっと医療費を払っている家庭もあり、これは差別です。所得制限をなくしてください。名古屋市長の言葉です。「この国は税金を納める者が苦しみ、税金を使う者が楽をする」ちなみに年収は900万です。立派な市長ですね。

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