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横浜市は安心して出産できる街なの? 医療施設や医師の数は足りている? 「産科不足」の噂の真相に迫る!

ココがキニナル!

横浜市に入院~出産出来る病院はいくつある?いきなりお産したいと病院に行っても断られるってホント?横浜市の新生児って増えてるの?(LAPERN55さんのキニナル)

はまれぽ調査結果!

産科医師の対人口比は全国値とほぼ同じで、横浜市が特に不足しているという事実はない。産科医療従事者・分娩施設の増加に向けた施策を実施中

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ライター:コハル

キニナル質問をダイレクトにぶつけてみる



今回取材に対応してくださったのは、横浜市健康福祉局医療政策室医療政策課の古賀担当係長、同課・山嵜(やまざき)さん。そして、横浜市こども青少年局総務部企画調整課の柿沼係長という3名。
 


よろしくお願いします。3名もいると心強い(左から柿沼係長、古賀係長、山嵜さん)

 
―横浜市では出産できる医療施設の数が足りないという噂があるのですが、これは本当ですか?

古賀さん「横浜市で分娩を希望する人数に対して、横浜市全体の病床数が不足しているかどうかまでは、残念ながらこちらでは調査しておりませんので、何とも申しあげることができません」

しかし、健康福祉局では分娩場所を探している市民に対し、市内すべての出産取り扱い施設の予約状況を案内する「産科あんしん電話(#7499)」を設けているという。そして、現在まで「最終的に生む場所が見つからなかった」というケースはゼロだという。
 


市のHPでも利用方法を紹介

 
すると、「医療施設の数が足りない」というのはやはりただの噂なのか?

人気の高い施設の予約をしようと試みたところ、「すでに満床と言われて・・・」という話は筆者も何度か耳にしたことがある。そんな話を聞いた人たちが、医療施設が足りないと感じているのかもしれない。
 


本当は足りている?(写真はイメージ)

 
それでは、医師の数は足りているのだろうか? 施設が足りていても医師の数が極端に不足していれば、ケアがおろそかになったり、いざというときに対応ができなかったりという不安要素が出てくる。

その質問に対しては、「人口10万人に対する医師数の割合」なるデータを見せていただく。

妊婦一人に対して十分なケアができるのかどうかまでは判断できないが、とりあえず産婦人科も含め、人口に対する医師数は順調に増加している。

古賀係長によると、横浜市に限らず全国的に産婦人科の医師が増加傾向にあるのは、2004(「平成16)年から2006(平成18)年にかけて産婦人科の医師が減少したことに問題意識を持ち、産婦人科の医師不足を防ぐための、さまざまな対策が実行されたからではないでしょうか」とのこと。
 


産婦人科医と小児科医の推移(横浜市HPより、クリックして拡大)

 
しかし、ちょっとキニナル事実を発見。2004(平成16)年度から2010(平成22)年度まで、人口10万人に対する産婦人科の医師数が、横浜市は全国と比較して少なめなのだ。

「確かに、横浜市は人口に対する医師数は全国よりも下回っていました。しかし年々着実に増加傾向にあり、特に産婦人科に関しては2010(平成22)年度に全国と同値に並びました」と山嵜さん。

これは単なる自然現象ではなく、産婦人科の医師を増やすために市がさまざまな政策を実行した成果だという。



産科の医師や分娩施設を増やすための取り組みとは?



横浜市では全国的に不足する産婦人科の医師を確保するために、横浜市立大学医学部との協力体制を確立。医療圏ごとに「産科拠点病院」を設定し、そこに10名以上の産婦人科医師を配置して、医師一人あたりの負担軽減を図っている。

これによって「苛酷な労働環境が嫌だから・・・」という理由で産婦人科を避ける若い医師を、産婦人科に集めているのだ。

そして、前述の「産科拠点病院」は以下の3つで、医療圏は以下の通りだ。
 


横浜労災病院(北部:緑区、港北区、青葉区、鶴見区、都筑区、神奈川区)
 

横浜市立市民病院(西部:西区、旭区、保土ケ谷区、瀬谷区、戸塚区、泉区)
 

済生会横浜市南部病院(南部:中区、南区、港南区、栄区、磯子区、金沢区)

 
また、医師等の人材確保のために、分娩件数を拡大する医療機関に対して人件費の助成を実施。子育てなどに配慮した働きやすい環境を実現するために、当直医師の確保を行う医療機関に対する支援も行っている。

さらに産科病床の増床や助産所の設置、新たに分娩施設を開院する場合も費用を助成。実際にこれまで、2病院、4診療所、4助産所の合計10施設に対して助成を実施したという。
 


新たに増床する施設も(写真はイメージ)

 
「10施設とは、意外と少ない?」とも思うが、古賀係長は、「産科施設が全国的に減少傾向にある中、増床や増設する施設がこれだけあるだけでも十分意義のあることだと考えています」という。

確かに、言われてみればそうかもしれない。

ちなみに、妊婦さんは自分の自宅近くの病院が確保できればより安心なはずだが、区によって施設数にばらつきがあるという問題はどうなのだろうか。

これについて、古賀係長は「市としては、これから開業する人に対して補助金を交付するなどの優遇措置がありますが、『この区に産科が足りないから、ここで開業して』と指示をする権利はありませんので、そればかりは何とも・・・」ということだった。
 


近くにあれば安心なのだが・・・

 
「いきなりお産したいと病院に行っても断られるってホントですか?」という質問に対しては
「さまざまなケースが考えられると思います」と山嵜さん。

急に事情が変わって、分娩予約をしていた病院以外のところで産みたいという場合は、空きがあればほとんどの施設は受け入れてくれるはず。しかし妊婦健診を受けていなかったり、出産に大きなリスクを伴う場合などは、危険回避のためにやむなく断られるケースもあるかもしれません」とのこと。

「でも、人手が足りない、忙しいなどの理由で断られることはまずないでしょう」というのがみなさんの見解だった。