優れたアクセスや港湾、街並みとの調和

カジノができれば、投稿にある通り、インフラ建設をはじめ、外国人のみならず、国内からも多くの観光客が訪れることが期待されるなど、その経済波及効果は計り知れない。

カジノを実施する自治体はカジノの設置運営者から納付金、入場者から入場料を徴収できる規定もあり、誘致する自治体にとっては大幅な税収増が見込まれるため、東京都や大阪府、北海道、沖縄県なども名乗りを上げている。

法案では、カジノを実施する都市は国が選定するとしている。数多ひしめくライバルの中、横浜市が他市よりアピールできる点について、額田担当課長は「羽田空港からのアクセスの良さ」と「大型船も停泊できるふ頭が確保されていること」などを挙げる。
　

日本一大きな客船「飛鳥Ⅱ」も停泊可能

羽田空港はアジアの航空路線ネットワークの中心的存在（＝ハブ空港）を目指しており、海外からの観光客増加も見込まれているうえに、首都高速道路湾岸線を使用すれば、順調なら25～30分で市中心部に出ることができる。各主要ポイントにインターチェンジ（IC）があることも大きい。
また、「みなと・ヨコハマ」の持つ観光資源にも言及。額田担当課長は「みなとみらいの近代的な街並みや歴史的建造物が並ぶ、素敵な雰囲気のなかでカジノをはじめとする、さまざまなリゾートを楽しんでもらえるはず」と自信をのぞかせる。
　

横浜が持つ美しい街並みもセールスポイント

石原慎太郎知事時代からカジノ構想を掲げていた東京都も有力候補地だが、額田担当課長は「私見」としたうえで「国全体の観光産業としてみたときに、（東京に）一極集中させるのでなく、横浜に来た後、鎌倉、箱根、富士山と周遊できるなどといった広がりのある観光戦略が必要なのでは」と話していた。

カジノが持つデメリットにどう対応する？

ここまではカジノが持つメリットを説いたが、前述したとおり、「カジノ＝ギャンブル」という印象は完全に払しょくできない。現に2014（平成26）年に入ってからも、横浜市内で、カジノで行われる「バカラ」というトランプゲームを違法に営んだとして経営者が逮捕される事件が相次いでいる。
　

カジノはメリットばかりでない（写真はイメージ、フリー画像より）

前述の違法賭博について市は「カジノの設置運営には非常に厳しい基準があり、違法なことを行うような経営者は参入できない仕組みになっている。そういったもの（違法な経営者ら）は自然淘汰（とうた）されるのでは」とみている。

さらに、青少年への影響や依存症の問題については「法案に基づいて『カジノ管理委員会』を設置することで健全経営や各種対策を検討していくことになる。青少年については『一攫（かく）千金』が起きるなどと思わせないことが大事」とした。
　

治安悪化や依存症など懸念材料は多い（フリー画像より）

このため、部局をまたいだプロジェクトチームでは、雇用創出などの経済波及効果に加え、デメリットについても慎重に検討を重ねていく。
仮に誘致が実現した場合は、「市独自で進めるのか、民間活力を利用するためSPC（＝特別目的会社）のかたちをとるのか。いずれにしてもベストな選択をしていきたい」としている。

取材を終えて

6年後の2020年に東京オリンピックが決まったこともあって、国内外からの観光客の増加が見込まれる。カジノを含むIRは観光客の誘致策としても重要なものになるだろう。

ただ、その際に忘れてはならないのは、カジノ（を含むIR）を設立した地域の産業とどのように結び付けていくかということだ。

順調にいけば今国会で法案が成立し、来春までに法令が施行。おおよそ1年半後にはカジノを実施する自治体が決まる。「日本型カジノ」実現に向け、横浜市がどのような提案をしていくのか。今後の動向に注目していきたい。


―終わり―