横浜市の対応は？

指摘を受けた横浜市はどのように対応するのか。市健康福祉局保健福祉課の佐藤治憲（はるのり）担当係長に話を聞いた。
　

市社協の業務を担当する保健福祉課

市では今年度からすべての外郭団体に対し、「運営費」でなく「事業費」に対して補助金を交付する準備を進めてきた。つまり、市社協は現状のままだと、補助金がカットされる可能性があるということだ。

佐藤担当係長は「市社協の場合、業務は多岐にわたり、一度で全ての項目についての算出方法を変えるのは難しいが秋までには具体的な方法を市民に周知する」と回答。新年度予算から市社協の主な事業を項目化するという。

具体的には、補助金を民生委員の活動を支援する「交付金事業」やボランティア活動を支援する「ボランティアセンター事業」など6項目に分けるとのことだ。
　

項目を具体化した（市社協ホームページより）

佐藤担当係長は「事業の組み方や監査の方法について検討し、市民や市社協を支えてくれている方々に分かりやすく説明できるようにしたい」と話していた。

井上氏は「事業別に区分することで、効果的に補助金の精査し、無駄な補助金は削減できる。福祉関連分野は今後も財政支出が増えることが予想されるが、現状の仕組みでは補助金の妥当性を説明しにくく、費用対効果を評価できない」とし、早期改善を求めた。

さらに「本当に必要な事業や活動に対して必要な財源を確保することが重要。算定方法の抜本的見直しがなければ、補助金が制限される可能性もある」と付け加えた。
　

外郭団体への補助金の推移。財源は無限ではない（横浜市ホームページより）

市社協の担当者も「会計そのものが不適切というわけではないが、ご指摘を真摯（しんし）に受け止めたい。市とも協力し、改善に向けて取り組んでいきたい」とコメントした。

取材を終えて

今回指摘があった補助金は、もとをただせば、われわれの税金だ。使途が不明もしくは不適切なのでなく、それを判断できる状況にすらないというようでは、市民感情として納得できないのは当然だろう。

これは今回、指摘を受けた市社協や高齢者福祉に関する事業に限ったことではない。すべての外郭団体は「市民の税金を使っている」という意識を持って、市民が納得するサービスを提供し、補助金、つまりは税金がどのように使われているのかを、明確に示せるような体制を整えてほしいと思う。


―終わり―