時計塔は「復元」

現在の川崎市役所本庁舎は戦前・戦中・戦後を通じて庁舎としての役割を果たしてきた。川崎大空襲の際も空爆の被害に遭わず、川崎市民にとって戦後復興のシンボルとも言うべき存在だと和田室長は言う。

しかし、文化財などの指定を受けているわけではないため、保存について法的義務はない。一方、2012（平成24）年度に神奈川県が作成した『神奈川県の近代化遺産』では歴史的・文化的な価値を有する建物とされている。
　

1938（昭和13）年竣工当時の市庁舎
　

市が行った市民アンケートでも「現在の本庁舎の外観を新しい庁舎に継承してほしい」という意見も一定数あったことなどから、基本計画案では、現在の本庁舎をいったん解体した上で、外観の一部を再現して創建当時の姿を復刻する「新築復元」という手法を採用することとした。
　

本庁舎のシンボルになっている時計塔
　

現在の本庁舎は増設して4階建てになっているが、創建当時は3階建ての建物だった。このため、復元部分は当時と同じ3階建てにする計画になっている。
　

「新築復元」後の本庁舎とアトリウム、超高層棟のイメージ
　

復元部分は情報発信スペースやカフェのほか、官民協働事業の会議スペースなどに利用。庁舎機能を集約する「超高層棟」との間にアトリウム（パネルなどで覆われた半屋外空間。内部公開空地）を設け、イベントスペースや災害時の避難場所としても活用し、駅周辺の総合整備計画の一環として「にぎわいの核」に位置付ける。
　

施設配置イメージの3D動画（川崎市作成※クリックすると動画が再生します）
　

2022年に本庁舎の超高層棟が完成した後は第2庁舎を解体。跡地は広場とし、こちらは「うるおいの核」として、「にぎわいの核」とともにJR・京急それぞれの川崎駅からの回遊性の強化とにぎわいのある空間を創出する。
　

新市庁舎を軸とした空間を構成する
　

今後の予定については2015年10月14日（水）から11月13日（金）まで、基本計画案に対するパブリックコメントを実施。

市民の意見を踏まえた上で2016年1月に「川崎市本庁舎等建替基本計画」を策定。基本計画に基づいて、2018年度までに設計を完了。2019年度から解体を含む建築工事を開始し、2022年度の完成を目指す。
　

今後のスケジュール
　

発注は設計や施工、維持管理をそれぞれの業者に依頼する「分離発注方式」を採用。概算事業費約430億円のうち、建築工事費に約400億円、解体・土地整備・調査費などに約20億円、移転費に約10億円を見込んでいる。

和田室長は「時期についても事業費についても、あくまで現時点でのもの。消費増税やオリンピック関連施設の建築で人件費や資材費が変動することも考慮しなければならないが、予定通り実施したい」と話している。

取材を終えて

機能集約が主な目的である横浜市の新市庁舎移転に対し、川崎市は耐震性、ひいては市民生活に直結した理由からの建て替えという面が強い。

年間10億円の賃料を払い続けて、必要な部署がばらばらに点在することで利用する市民に不便が生じ、地震があった時に崩れて市民生活を守れなくなる建物を維持するということを考えれば、優良な選択肢の一つであることは間違いない。

しかし、そこに投じられるのは市民の税金であるということを考え、早急に取り組んでほしいと思う。


―終わり―