身近な建物で、これから改修工事が行われるものは？

しかし平成27年度までというとかなり気の長い話になる。身近な建物は大丈夫なのか？横浜市内の公共施設に関しては、耐震診断の結果および耐震性能ランク、および耐震対策がまとめられた耐震性能リストが横浜市のサイトで公開されているので気になる建物はチェックしておきたい。

平成23年3月時点（平成19年3月作成、平成23年5月更新）のリストで耐震強化が必要な建物と判断されたのは125棟。その中から耐震性能ランクＡ（構造耐震指標・Is値が0.3未満で地震が起きた時に崩壊する危険性の高い建物）の建物だけピックアップしてみた。
　

校舎の一部が改修工事の対象になっている富士見中学校（中区）

・金沢区／横浜市立大学 金沢八景キャンパス本校舎・理科館、金沢区総合庁舎庁舎棟、釜利谷西小学校校舎3
・西区／浅間コミュニティハウス、野毛山公園猛獣棟、
・中区／中土木事務所、旧関東財務局、教育文化センター、富士見中学校校舎１、横浜総合高等学校校舎1
・港南区／港南区総合庁舎、港南プール
・緑区／緑区総合庁舎
・鶴見区／中央卸売市場食肉市場厚生棟・総合市場ビル、鶴見工業高等学校校舎2・校舎3・校舎7
・南区／こども植物園本館、中部給水維持課量水器係庁舎A棟・B棟
※建築物に棟名称がある場合は、記載している

誤解のないようにもう一度！上記施設は平成19年3月に公開された耐震性能リスト（現在、サイトで公開さている耐震性能リストは平成23年3月時点のもの）がベースになっている。この中にはどう対処するか検討中のもの、検討されすでに対処されたものもある。浅間コミュニティハウスなどは方針が決まり、すでに解体されている。

そしてこの判断基準は、今建物が崩壊する可能性があるのではなく、大きな地震が来たら崩壊するかもしれないという判断基準をもとにA～Cの三段階に分類されている。


公共施設だけじゃない、個人所有建築物も強化が必要

公共施設の取り組みはわかったが、個人所有の建築物はどうなるのだろう？
「公共施設に関しては市で対応できますが個人で所有されている建物に関しては、所有されている方が耐震対策をしていただくことが必要になります。そこで市としても無料で利用できる木造住宅の耐震診断、改修費用の一部を補助する補助制度を実施したりと力を注いできました。特にマンションは管理組合での合意形成や改修費用の負担が大変だと思います。市としても耐震化をバックアップする制度を設けていますので、ぜひご相談ください」（小倉さん）

木造住宅については、平成25年度までに改修工事が完了したものには上限225万円の補助金が出る場合もあるそうだ。ケースによって違うが、一度聞いてみると可能性が広がるかもしれない。
　

こういう資料が役所にあってもつい見逃しちゃう

（問合せ先）
横浜市耐震改修促進計画について…建築企画課　045－671－2928
市立小中学校の耐震化について…横浜市教育委員会　045-671-3257
その他公共施設について…保全推進課　045-671-2961
※各建物の所管はさまざまに違うので、どの建物について知りたいかを聞くと所管部署を案内してもらえる。

取材を終えて

平成23年10月に横浜市教育委員会から、すでに耐震補強不要と判断されていた市立小中学校で、実は耐震基準を満たしていないものが25校29棟あると発表された。先にあげたリストの発表後である。
昭和62年から平成8年までに実施していた「簡易耐震診断」ではクリアしていたが、簡易ではなく正式に調べたら耐震基準を満たしていなかったらしい。そのニュースを聞くと簡易って何だ？おいおい大丈夫なのか？と思ってしまう。そうしたマイナスなニュースはクローズアップされやすい。

ただ、平成19年3月に策定された耐震改修促進計画よりも以前から、横浜市では公共建築物の耐震対策を進めてきた。そのコツコツがあったからこそ現在の耐震化率につながったという事実は、クローズアップされにくい。
今回の震災で急に耐震化が騒がれた。気になり始めたら情報を追いかけるけれど、気にもしていない時は無関心。それではいけないなと思った。


− 終わり −