みなとみらいも視野に入れたまちづくり

みなとみらい21地区などを目当てに横浜を訪れる観光客が多いが、岳村さんは、みなとみらい21地区などと関内・関外地区との共存共栄について次のように指摘する。

「横浜の観光集客実員数は、概ね増加傾向ですが、主にみなとみらい21地区・横浜赤レンガ倉庫・山下公園などがある臨海部を回遊する傾向があるようです。
現市庁舎街区の跡地活用によって、関内駅周辺に新たな目的地が形成できれば、これらの臨海部を訪れた方々が関内・関外地区を回遊する動機を高めることができます。今後も集客が期待される横浜スタジアム、拡張整備される横浜文化体育館、学生が学ぶ関東学院大学の新キャンパスなどの他施設とも連携して、まちの賑わいを形成していきたいです」

　

新たに生まれ変わろうとしている横浜文化体育館
　

現在、市庁舎及び周辺民間ビルに勤務する横浜市職員は約6000人。老舗も多い関内・関外地区。地元商店街には、職員らが新市庁舎へ移動することにより客層が減少するという不安もあるだろう。地元の人達はこの開発をどのように捉えているのだろうか。岳村さんは、まちづくりについて次のように続ける。

「地域の方々へ事業の概要をご説明する中では、好意的に受け止めていただいていると感じています。これからも、地域の方々と連携しながら、面的な活性化に繋げたいです。関内・関外地区には、スポーツ施設、歴史・文化施設、都市公園などのさまざまな機能が近接しています。これらと現市庁舎街区の事業が繋がり、関内・関外地区は市役所があったときよりも賑わうようになった、と言っていただけるようなまちづくりを進めていきたいです」

　

横浜市庁舎の傍に立つ「港町魚市場跡」の記念碑
　

関内・関外の再開発は、市庁舎の跡地活用だけではない。
現在、JR関内駅南口の目の前、大通り公園に面した教育文化センター跡地に関東学院大学の新キャンパスが建築中で2022年に開校する。
また、横浜文化体育館再整備事業では、旧横浜総合高校の敷地にサブアリーナ施設（横浜武道館）が整備され2020年7月から供用開始される。その後、現横浜文化体育館を解体し大規模イベント施設としてメインアリーナ施設が整備され、2024年から供用開始する予定になっている。
このように、今後の関内・関外地区は、市庁舎移転を契機として大きく変貌していく。
活気づく関内・関外地区に期待したい。

　

工事中の関東学院大学
　

旧横浜総合高校の敷地に建設する横浜武道館
　

関内駅周辺の施設が生まれ変わる（横浜文化体育館ホームページより）
　

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取材を終えて

横浜市の岳村さんの話を聞きながら、変貌著しい関内・関外の明日の姿を思い浮かべると、楽しくなってくる。
若者達が闊歩（かっぽ）し、アリーナでスポーツや音楽を楽しみ、足を延ばせば、新しい施設でさまざまなイベントを楽しめる。裏路地を散策するホテルの宿泊者（観光客）は、もう一つの横浜に出合い、みなとみらいなどの観光地も楽しめる。
今回取材を申し込んだが実現しなかった、星野リゾートやディー・エヌ・エーについても、今後を追っていきたい。
　
　
－終わり－