2018（平成30）年3月15日、JR関内駅近くの横浜市教育文化センター跡地に、関東学院大学の新キャンパスが開設されるという発表があった。どのようなキャンパスができるのか、関東学院大学に話を伺った。

横浜市教育文化センターは2013（平成25）年3月に閉館し、横浜市は跡地を活用する事業者を2018（平成30）年1月に公募。審査の結果、関東学院大学が選ばれた。

新キャンパス予定地（赤枠内）は関内駅から徒歩すぐの立地（Googlemapより）

現在は教育文化センターの建物が閉鎖されたまま残っている

関東学院大学は、この場所にキャンパスを置くだけでなく、市民の知の交流拠点「オープンナレッジポート」を創設するという。大学、市民、企業など多くの人々、団体がこの地で交流し、横浜を活性化させる新たな文化活動、経済活動が生まれる場になることが狙いとのこと。当地の開発事業で市が重視する「国際的な産学連携」「観光・集客」というテーマにもマッチしていると評価された。

新施設は地上17階、地下2階のビルとなるとのこと。ビル上層部に社会科学系の学部が入るほか、地下1階から5階に学外の市民や団体も利用できるスペースを設ける。

新施設の完成予想図（提供：関東学院）

1階から3階には開放的なエントランスを設け、ブックカフェやギャラリー、ホールなどが入居し、4階と5階にはコワーキングスペースやマッチングオフィス、デジタル図書室が開設される計画という。

低層階のイメージ。地域に開かれた都市型キャンパスを目指す（提供：関東学院）

地下1階のブックカフェの予想図。開放的なデザイン（提供：関東学院）

企業や自治体と連携した「社会連携教育」を推進している関東学院大学。大学の広報担当者によると「大学が持つ知的リソースをより社会に還元するにあたり、行政や企業との接点が多い関内・関外エリアはとても魅力的な場所だった」とコメントしてくれた。

また、学外に開かれた魅力ある施設とすることで、大学が持つ研究ノウハウや人材をキャンパス周辺地域に活かすことができ、さらに学生だけでも約2500人がこの場所に通うとのことで、周辺のまちづくりにも大きな効果がもたらされそうだ。新しい施設は、2022年4月の開校予定とのこと。横浜の新たな文化拠点として、地域を盛り上げてくれそうだ。
　
　
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