人気芸人の母親の受給や大阪市の外国人生活保護受給などで何かと話題になっている生活保護。ニュースでは不正受給が大きく取り扱われているが、第二次世界大戦後の混乱期1951年度の最多受給者数204．7万人を昨年7月に超え、その後も増加し続けているのも気になるところ。

横浜市の生活保護状況はどうなっているのか、横浜市健康福祉局生活福祉部保護課に行って、巻口課長にお話をうかがった。
　

横浜市健康福祉局

生活保護制度とは

生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法第25条に基づき、この権利を具体的に実現するために作られた制度。単に生活に困っている人々に最低生活を保障するだけではなく、積極的に自立の援助を行うことも目的としている。

最低生活を保障するため生活費を支給する、これが生活保護費。では、最低限度の生活を営むのにはいくらかかるのだろう？　
生活保護の支給額は物価の違いなどにより地域によって差があり、6つにランク分けされている。

横浜市は最も高額な地区で、標準的な家族（夫33歳、妻29歳、子4歳）の場合、24万円ほどで、独身のひとり暮らしでは13万円程度が支給される。これは家賃補助も含めた金額。それに加え、医療費や住民税、国民年金などが免除される。ただし、他の手当や収入などがあれば、その額が差し引かれる。
　
生活保護は、生活保護法第4条に定める補足性の用件を満たす限り、信条、性別、社会的身分はもとより、生活困窮におちいった原因を一切問わず、全ての国民に無差別平等に適用される、という基本原理がある。
　
生活保護法4条には「利用できる資産、能力などあらゆるものを生活維持のために活用する」とあり、これは健康であれば働かなければならないし、不動産や車などを所有していれば、生活保護に優先して売却などを行なわなければならないということ。また、「生活保護は世帯単位で行う」とある。

さらに、「扶養義務者の扶養及び他の手当などを受給していれば、そちらを優先しなければならない」と定められている。仕送りなどの可能な扶養者がいれば、その扶養が優先されるということで、某芸人のケースでは、この部分で問題となったのである。

外国人への支給については、憲法及び生活保護法には、国民とあるが、1954年の厚生省社会局長通知で「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」と定められ、永住者や日本人の配偶者に支給されている。大阪市で問題となったものは、入国直後にも係わらず支給されるなどの例もあり、日本の生活保護目当ての入国が疑われているということ。

念のため補足するが、売れない芸人やアーティストなど自らの意志で収入が少ない仕事をしている人が申請しても、別の仕事に就きなさいと助言されるだけ。

横浜市の生活保護状況

　

グラフの低い部分はバブルの頃。景気と連動しているのがよく分かる
※グラフ提供：横浜市(平成22年度データ)

平成24年5月のデータによると、横浜市の生活保護受給者数は、49,968世帯・68,451人（外国人を含む）で、総予算は1,243億円となっている。

横浜市総人口、369万人のうち1.85％が受給者。全国平均は1.65％なのでやや高いが、生活保護は単身高齢者世帯が多い、失業率が高い、離婚率が高いなどの理由により、都市部の方が高くなるという性質を持つ。

政令市で比較すると、大阪市5.72％と20人に一人を超えるのを筆頭に、札幌市3.71％、京都市3.19％、神戸市3.15％、堺市3.01％（以上3％超）と続き、横浜市は19市中11位で低い方である。
　

横浜市は人口が多いので受給者数も多いが保護率では川崎市よりも低い　(平成22年度データ)

しかし、全国での動向と同様に、横浜市の受給者数も現在が過去最多。また、リーマンショック以降、40歳代の受給者が増えているのが横浜市の特徴だとのこと。

生活保護を受けるにあたって、働けない理由となっているのは、病気や怪我、障がい、母子家庭、高齢などがあげられる。受給者全体に占めるその割合は以下グラフの通り。
　

高齢者世帯が着実に増加している　(平成22年度データ)