4割超が違反の実態

飲食店など多くの店舗が建ち並ぶ横浜駅西口

　
一斉査察は2001（平成13）年に44人が犠牲になった東京・新宿歌舞伎町でのビル火災を教訓に、繁華街の建物の避難経路確保や出火防止などの火災予防対策として毎年実施しているもの。

当日は横浜市消防局、市建築局、神奈川県警から計135人が参加。
　

査察出発前の様子（写真提供：横浜市消防局）

　
立ち入りは無通告で行い、店舗などから出火した場合の初期消火体制が整っているか、避難経路が確保できているかを主眼にチェック。加えて、避難通路、避難階段、避難器具の維持管理状況も合わせて確認した。

午後5時から同9時まで飲食店や量販店など306店舗の査察を行い、全体の42.5%に当たる130店舗で違反があった。
　

実際の視察の様子（写真提供：横浜市消防局）

　
中には1店舗で複数の違反があったケースもあり、違反件数は181件に上った。
このうち、違反の半数以上が避難通路に障害になるようなものを置いていたというケース。避難器具の維持管理が不十分なものや実際に使用する際に障害になりそうなものを置いているというケースも目立った。
　

違反項目の内訳
　

避難路に置かれた大量の商品（写真提供：横浜市消防局）

　
なかでも避難通路や避難階段にビールケースや衣装などを大量に放置していた6店舗については、消防法に基づく「物件の除去命令」を発動。市消防局では7月中旬までに全店舗での除去を確認している。
　

非常経路付近に洗濯物なども（写真提供：横浜市消防局）

　
市消防局は横浜駅西口のほかにもJR関内駅や新横浜駅などの大規模繁華街で同様の無通告査察を実施しており、同局査察課は「火災予防のため、今後も不定期に続けていく」と話している。

取材を終えて

当時の様子

　
新宿のように亡くなった方がいなかったことが不幸中の幸いではあるが、もし避難の際に通路がふさがれていたり、避難器具が使えなかったりしたらと考えるだけで身の毛もよだつ思いだ。

お客さんを迎える側はもちろんだが、雑居ビルの飲食店や量販店などを利用する際には、われわれ消費者も一度、避難通路や器具のある場所を意識しておく必要もあると感じた。


―終わり―