救急搬送が過去最多

横浜市は全国20政令都市で初めて、急な病気やけがの緊急性をパソコンやスマートフォンで診断できるウェブサイト「救急受診ガイド」を2014（平成26）年12月から運用している。横浜市消防局では救急車の適正利用などにも期待をしている。
　

病気やけがの緊急性を判断できる「横浜市救急受診ガイド」
　

横浜市以外に同様の仕組みがあるのは東京都、和歌山県田辺市のみ。横浜市がなぜこのようなシステムを運用しているのかを横浜市消防局警防部救急課の岸信行（きし・のぶゆき）担当課長、田中謙二（たなか・けんじ）担当係長、企画係の石田康二（いしだ・こうじ）担当主任、小柳宏子（こやなぎ・ひろこ）さんに聞いた。
　

（右から）岸担当課長、田中担当係長、石田担当主任、小柳さん
　

田中担当係長によると「救急受診ガイド」の導入に至る背景には、救急車の出場件数の増加が影響しているという。

市消防局の統計によると、2014（平成26）年1月1日から12月31日までの1年間で救急車が出場した件数は17万6119件。これは過去最多だった2013（平成25）年を3000人以上、上回る数字となった。

これを1日当たりに換算すると、平均出場回数は483件で、2分59秒に1回救急車が出場している計算となる。2015（平成27）年1月1日から6月30日までの半年間の出場件数は8万7317件で、前年同期比832件増となっていて、6年連続で過去最多を更新するペースで推移している。
　

過去7年間の救急出場件数の推移
　

年代別の搬送者を見ると、65歳以上の高齢者が最も多い。具体的には2014年が全体の54.0%、2015年もこれまで55.9%となっている。高齢者の特徴としては入院が必要と判断される割合が全体の6割以上だという。

今後、横浜だけでなく、全国的にも高齢化は加速する。高齢者を中心にさらなる出場要請があると、横浜市内に64台配置されている救急車では対応に限界が来る可能性もある。
　

過去最多を更新するペース
　

そこで総務省消防庁は救える命を確実に救えるよう、緊急度に応じて救急対応を選択するマニュアルを策定。「横浜市救急受診ガイド」は、この国のマニュアルに基づいて運用されており、疾病者が救急車を呼ぶのか、自身で病院に行く症状なのかどうか迷った際に判定結果を確認できる。