患者約7万5000人

横浜市は2015（平成27）年9月1日から認知症患者とその家族に対し、り患初期段階で集中的に支援を行う「認知症初期集中支援チーム」の運用を開始した。看護師やソーシャルワーカーといった医療・介護スタッフに加え、認知症の専門医を加えたチームを結成。地域の相談に乗ることで、早期治療や支援につなげることが狙い。

厚生労働省が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」に基づくもので、今年度は鶴見区と西区に設置し、2～3年後をめどに順次全区に拡大していく。公募の結果、「うしおだ診療所（鶴見区本町通）」、「諸星クリニック（西区中央）」がそれぞれ選ばれた。
　

鶴見区と西区に先行して設置
　

「認知症初期集中支援チーム」とはどういうものなのか。なぜ鶴見区と西区なのか。また、横浜市の認知症患者に対する施策とはどのようなものか、市健康福祉局高齢健康福祉部高齢在宅支援課の賀谷（かや）まゆみ課長と山本倫子（やまもと・みちこ）認知症等担当係長に聞いた。
　

写真はNGということで
　

横浜市ではこれまで認知症を発症または疑いがある場合、まずは自身または家族らが医療機関や地域ケアプラザなどに相談。そこに専門医がいない場合は、さらに別の医療機関に足を運ばなければならなかった。

賀谷課長によると「認知症初期集中支援チーム」は、医療機関や区の福祉保健センターなどに相談が寄せられる認知症患者または認知症が疑われる人の自宅を訪問。

医療や介護サービスによって安定的な支援に移行するまで、おおむね6ヶ月をめどに認知症の専門医を含めたチームが医療や介護サービスに関する説明や利用支援、症状に応じた助言などを行う。
　

「認知症初期集中支援チーム」の概要（厚生労働省ホームページより）
　

支援の対象は自宅で生活をしている40歳以上の市民で、認知症と診断または疑いがありながら医療・介護サービスを受けていない人。サービスを受けているが、認知症の症状が強く、対応に困っているといったケースも対象となる。

2014（平成26）年4月時点で、横浜市の65歳以上の高齢者は約82万1000人。そのうち認知症で要介護認定を受けているのは7万5000人ほど。2015（平成27）年は概算で7万8000人と、年々増加傾向にあるという。
　

高齢者だけでなく認知症患者も増加
　

ただ、この数字はあくまで「要介護認定」受けた人に限られるため、「認知症の疑いもある人を含め、潜在的にはもっと多いはず（山本担当係長）」という。

このため、横浜市は2015年度から2017年度までの「第6期横浜市高齢者保健福祉計画」のなかでも認知症対策に重点を置き、早期対応に向けた認知症医療体制の充実を目標に掲げている。