「東日本大震災」が発生し、早くも半年が経過した。

被害に遭われた方にはお悔やみを申し上げるばかりだが、震災は、国や各行政機関に防災対策の見直しというきっかけを与えたのも事実だ。

神奈川県全体での取り組みに関しては、災害時の対応や判断は各地方自治体で異なることが多いため、ここでは横浜市に絞って取り上げてみたい。実際に横浜市では8月31日、防災の日に間に合わせるべく、国の中央防災会議で示された方向性に独自の検討を加えた「津波からの避難に関するガイドライン」を完成させたとのこと。

そこで防災の最新事情をうかがいに、その専任部署である「横浜市消防局危機管理室」を訪ねてみた。市が準備している態勢と共に、災害が起きてから避難をはじめるまで、どんな手順で事態が進行していくのかなども聞いてくることにしよう。
　

「危機管理室」の入る本庁舎外観

地震が起きてから、対策本部が開かれるまで

対応いただいたのは、横浜市危機管理センター危機管理課長の勝山さん。

勝山課長によれば、市では災害を、火災などの「都市災害」、台風・大雨などによる「風水害」、そして「地震による災害」の3つに分けているそうだ。
その全てをお聞きしたいところではあるが、やはりイザというとき広範囲におよび、被害も大きいと思われる「地震による災害」を優先してまとめて頂いた。もちろんその中には津波対策も含まれる。早速、順を追って見てみよう。
　

節電中につき、照明を落としている局内の様子

　
まずは地震の感知について。

横浜市では、市内に150カ所の地震計を設置し、さらに東京ガスが独自に持つ地震計からの情報も提供してもらっているそうだ。これによる震源地の特定と、市の港湾局が持つ潮位計(波の高さを計測する装置) からのデータを合わせて、津波の有無などを判断している。なお、「津波警報・注意報」を発表するのは気象庁で、地震発生から3分以内を目標にしているとのこと。
　

横浜市災害対策本部が設置されたイメージ

大規模な災害が想定された場合には、各区長または横浜市長による「警戒宣言」や、それに伴う「避難勧告」などが発令される。避難場所については後で述べるとして、ここでは官公庁の動きをもう少し追ってみよう。

緊急時の情報収集や指示系統の一本化などが必要とされる場合、各区長の判断で「対策本部」が設置される。
横浜市の場合、大きな河川や海に接した、鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区、金沢区の6区は他の区と違った独自の判断基準を持っているので、区によって「対策本部」が設置される場合とされない場合がある。

被害の想定がことのほか大きく複数区にまたがる場合、横浜市長が本部長となり、市の対策本部が設置されることもある。上の写真はその場合のイメージであり、常に置かれている訳ではない。また、対策本部が置かれるまでの時間はケースバイケースで決まっていないとのこと。