2018（平成30）年6月18日、大阪府北部を震源とした地震によって引き起こされたブロック塀倒壊事故。小学校に設置されていたブロック塀が倒れ、下敷きになった小学校4年生の女の子が亡くなるという痛ましい結果となった。

この事故を受けて、全国の小学校や通学路にあるブロック塀の安全性が見直される動きが広がっている。横浜市も例外ではない。
　

古いブロック塀は対策が必要な場合も（写真はイメージです）

　
横浜市では6月29日までに、全公共施設で目視による調査を実施。7月4日に結果を公表した。



計90施設に不適合ブロック塀！？

市の調査結果によれば、調査の結果建築基準法に合致しない疑いのあるブロック塀や投てき板がある施設は、市立学校で59校、そのほかの公共建築物で31施設見つかったという。

「疑い」というのは、この調査が目視によるものだから。今回は高さが2メートル20cmを超える壁はなかったものの、塀を支えるT字型の控壁（ひかえかべ）が不足しているものが見つかった。ブロック塀の中に鉄筋が入っているなど十分な強度を持っている可能性もあるため、現時点では「建築基準法の仕様に合致しない可能性」という表現になっているようだ。

ブロック塀などの見つかった市立学校の内訳は、小学校38校、中学校18校、高校3校。
区別でもっとも多いのは、鶴見区の小学校9校、中学校4校の計13校だった。
次いで神奈川区では、小学校7校、中学校2校の計9校でこうしたブロック塀が見つかっている。
　

全59校の一覧。エリアによって該当する学校数にはバラツキがある（クリックで拡大）

　
公共建築物では、磯子区の市立東滝頭保育園や、横浜プールセンターで疑いのあるブロック塀が使われていた。鶴見区の東部ユースプラザや神奈川区総合庁舎、栄区の本郷台住宅など、子どもも含めた利用者の多い施設でも見つかった。
　

全31施設の一覧。市民が普段使わない施設も含まれている（クリックで拡大）

　
横浜市では、こうした疑いのあるブロック塀や投てき板について、すでに子どもや利用者が近づかないように囲いを設けたり注意書きをするなど対策を行っているという。

今後は市から技術職員等を派遣して専門点検を行い、改善が必要な場合には対応を進める方針だ。
　

すでに子どもが近寄れないように対策している箇所も（横浜市資料より）

　
今回見つかったブロック塀が、すなわちすべて危険というわけではない。だが、その可能性があるのは事実だ。

市建設局保全推進課によれば、職員等を派遣した専門点検は、時間をかけずに取り掛かる予定。
一方で、危険なブロック塀が見つかったときに修繕や撤去などの対応がいつごろに完了するかは費用の概算も見えず、「正直、見通しが立っていない状態」だという。

大阪府での事故が発生してから2週間余り。二度と子どもの命が奪われることがないよう、後手に回ることなく速やかな対応を望みたい。

はまれぽでは現在調査が進められている「通学路のブロック塀」など、地震への対策について引き続きお伝えしていく。


ー終わりー