東京都と比べてなぜこんなにも差があるの！？ 横浜市の小児医療費助成の詳細に迫る！
ココがキニナル！
東京都は中学生までの子どもは医療費全額無料だそうです。それに比べ、横浜市は所得に関係なく無料なのは0歳だけ。分娩時のタクシー券や家事補助券など支給している自治体もあり。どうして差があるの?（ときさん）
はまれぽ調査結果！
神奈川県・横浜市は東京都と比べ財源が不足しているので、小児医療費助成に差がある。現在、横浜市は医療費負担を減額できるよう国や県に要請中
ライター：藤井 涼子
実際の子育て世代はどう思っている？
実際に横浜市に住み、子育てしている人は横浜市の子育て支援について、どう感じているのだろうか？
以前に取材したハッピーローソンへ行けば子ども連れのお客さんがたくさん来ているのではないか？ と思いつき、話を聞くべく山下公園へ向かった。
山下公園内にあるハッピーローソン
ハッピーローソンでさっそく聞き込みを開始。
1歳の子どもを持つというママさんにお話を伺うと、やはり小学校から医療費がかかってしまうというのは不安とのこと。子どもが大きくなれば、ケガをすることも増えるだろう。「特に歯医者さんに行く機会は小さい時より、むしろ小学生以降が多い気がする」という意見もあった。
現在横浜市在住というお友達同士のお二人。お子さんはぐっすりお昼寝中。二人とも1歳。
5人に話を聞いてみたが、やはり「ほかの地域では中学まで無料なのに！」と口にする人がほとんどであった。
小学校3年生のお母さんは、「小学校になると、病院に行く回数は減るけれど、冬場は熱が出るたびにインフルエンザかどうかの検査が病院で行われるので、その検査費が加わるとさらに診療費が高くなる。」と話してくれた。
「横浜市は保育園の待機児童ゼロと掲げたりして、ほかの地域の人から見ると『子育てにやさしそう』と思われるけれど、実際はそうでもない気がする」という声もあった。
やはり小児医療費助成に関しては、日々の暮らしに密着した問題であり、容易にほかの地域を比べられるという点で不満に感じている人が多いようだった。
妊婦さんへの助成やサービスは？
続いて、妊婦健診費の助成について。
キニナル投稿では、「分娩時のタクシー券や家事補助券などを支給している自治体もあるのに、横浜ではやっていません」と指摘しているが、実際はどうなのだろうか？
今度は妊婦健診費の助成などを担当しているという、こども福祉保健部へ取材に行った。
応対してくれたのは、横浜市こども青年局こども福祉保健部親子保健担当課長・近藤政代さんと、こども家庭課担当係長・橋本雅子さん。
左から橋本さんと近藤さん
出産費用に関しては、健康保険の対象外であり自由診療となっているため、各医療機関によりかかる費用は異なる。総額で60万円～100万円くらいになるそうだ。出産後に健康保険から一児につき42万円の出産育児一時金が支給される（全国共通）。
しかし、妊婦健診費の助成内容については、小児医療費助成と同様で各市区町村によって異なる。
横浜市は現在14枚の「妊婦健診補助券」を母子手帳とともに配布している。
昨年度から母子手帳の表紙がミッフィーになり、好評だそう！
妊娠が分かってからは妊娠初期、中期、後期でそれぞれ頻度を変えて、全部で14回の妊婦健診を受診することが推奨されており、そのすべての回を補助できるようになっている。
補助券の内容は、上限1万2000円券が2枚、7000円券が1枚、4700円券が11枚、合計8万2700円の補助となっている。補助金額の上限を超えた分は自己負担となる。
母子手帳内にある1万2000円の妊婦健診費の補助券
この健診補助券は2005（平成17年）以前は4700円の補助券が2枚しか配布されておらず、2006（平成18）年に3枚になり、その2年後に5枚になり、その次の年の2009（平成21）年にようやく14枚となったそう。
ここ数年でかなり助成内容は増えたということになる。
また、キニナル投稿にある「タクシー券の補助」は無いが、家事補助のサービスはあるとのこと。
「産前産後ホームヘルパー派遣事業」と言って、産前や産後に、掃除や洗濯、買い物などの家事を代行してくれるサービスだ。このサービスは平成17年から開始している。
「産前産後ケア事業」から「産前産後ホームヘルパー派遣事業」という名称に変更
金額は1回（2時間以内）1500円。1日2回までの利用となっていて、産後5ヶ月未満まで20回利用可能となっている（双子以上の場合は1歳未満まで40回利用可能）。
「母子手帳にその案内が書いてありますし、横浜市役所のホームページにも詳細が載っています。ぜひ上手に使って妊産婦さんの体を休めてほしい」と近藤さん。
ほかの市区町村と比べても、妊産婦の助成に関しては多少の違いはあるものの、そん色ない内容となっているのではないだろうか。
妊婦健診費助成比較表
＜クリックして拡大＞
妊産婦への行政サービス比較表
＜クリックして拡大＞
「母子手帳には様々な子育て支援の情報が載っていますので、知らないままで損をしないように、ぜひお時間のある時に読んでください」とのことだった。
取材を終えて
確かに「中学校卒業まで医療費無料」となれば、子育てをしている親にとって、とても大きな安心材料となる。
しかし、一方で「コンビニ受診」と呼ばれる不必要な受診も増えるという問題もあるようだ。これは医療関係者を疲弊させるだけでなく、国家予算の国民医療費の増大にもつながる。つまり、結局私たちが支払う税金が増える、という可能性も含んでいるのだ。
医療費負担が無料の年齢であっても、「今、本当に病院に受診する必要があるのか？」と立ち止って考えてみることも大切なのかもしれない。
―終わり―
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ダボスさん
2017年04月02日 10時09分
人口が多いという事はそれだけ競争も多いし恩恵を享受できない世帯があって当たり前。ロクに調べもせずにイメージだけで横浜なんかに移住するからこうなるのです。大した産業もなく地元に大金を落としてくれる会社は日産含め数社でしょ。昼間人口比が80%のベッドタウンの癖に数万の税金支払いで十数万の行政サービスを求めようなんてお笑い種もいいところです。つまんないプライドはさっさと捨てて千葉や茨城に移住をご検討された方がよろしいかと思います。
ぴよこさん
2016年10月07日 17時43分
私は結婚前まで埼玉県に住んでいて、埼玉県では当たり前にある“子供の医療費助成”と“中学校の学校給食”に差があってビックリしました。去年か今年から医療費助成の対象者上限を小学１年生から３年生になりましたが、それでも子供はすぐに体調を崩すもの。やはり他の自治体のように、中学生までは対象にしてほしいと感じます。国が「女性の社会的進出」を求めるなら、助成に関する所得制限をなくさないと女性進出は達成されないし、中学生のお弁当を作らなくてはならないのは女性に対する（一部男性もいらっしゃいますが）負担を増やすばかりです。待機児童問題にかんしても「保留児童」という言葉でごまかし解決していないし、『横浜市は子育てに優しい街』というイメージが先行しているようですが、住んでみて『子育てに優しい街』とは感じられません。
安眠さん
2016年09月22日 00時12分
来月から子供の医療費助成がなくなることになりました。まだ幼稚園なのになぜ？？と、夫の所得が書かれた紙と、受給資格喪失通知票の裏の表を見ましたが、どうやら私が昨年扶養から外れてしまったために、扶養人数が減ったため限度額が38万円も減ったことが原因でした。私立幼稚園しかないから高い幼稚園代を払うために、私は横浜市の非常勤勤務をしていますが、給料は扶養からギリギリ外れてしまう程度。ギリギリなら外れたくなかったけど、融通が効かなかった・・。せっかく働いて、住民税収めてるのに、その仕打ちが子供の医療費助成資格の喪失・・。腹立つわ～！メルサさん、電話番号記載ありがとう！！早速休み明けに電話しますよ！