横浜市は既に海外の状況調査も

横浜市の林文子市長は2014（平成26）年1月の定例会見でカジノを中心としたIR施設誘致の検討を進めいていくと表明し、今年度は庁内を横断したプロジェクトチームを設置。
　

「IR誘致を検討していく」とした林市長

　
5月にはシンガポールなどカジノがある海外の状況について、IRを進めるメリット・デメリットについての「検討調査」を600万円で民間のシンクタンクに依頼した。

市政策課の村上一徳担当課長によると、市はIR施設を設置する際には「横浜都心の臨海部」を想定。「候補地は現時点でニュートラル」としつつも、山下ふ頭の可能性は否定しなかった。

現状について、「市としての動きは、法案が通過した後になる」との見方を示しており、「京急側からのアプローチはまだない」という。
　

国会の審議次第

　

メリット・デメリットをどう捉えるか？

IR施設ができることで、運営者はカジノをはじめ、商業施設や宿泊施設の利用客による経済波及効果が見込まれる。また、整備された自治体にとっても、観光客増加は経済面で大きな利点となることは疑いない。

政府もカジノを成長戦略の目玉と位置付けており、2020年の東京オリンピックに合わせて整備を目指そうと、内閣官房に検討チームを設置した。

一方で、カジノに関しては「ギャンブル依存症が増える」などのデメリット面が指摘されており、厚生労働省は8月19日（火）、カジノ利用は外国人観光客に限定し、日本人の利用を認めないよう関係各省庁に働きかけていくという方針を打ち出した。ただ、カジノの整備自体に反対するものではないという。
　

日本人の利用は禁止？

　
同省によると、統計上、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向があるといい、京急広報部も「カジノについては（ギャンブル依存症など）ネガティブな面も含めて、まだまだこれから考えなければならないことが多い」としている。

取材を終えて

官邸主導での準備に本腰を入れた格好となったことで、日本国内でのカジノ解禁が現実味を帯びてきた。

ただ、経済戦略の目玉であると同時に、前述のように、依存症に陥る可能性もあることを決して忘れてはならない。
「国が整備を推進する責務を負う」と法案で明記している以上、ギャンブルのように、開業してから「コインの表か裏か」「ルーレットの赤か黒か」と判断するようではいけない。
　

多角的な検討を

　
横浜市に整備が決まった場合、林市長が定例会見で述べた「きわめて健全で、品格のあるカジノ」を目指してほしいと切に願いつつ、はまれぽでは今後の動向を随時報告していく。


―終わり―