「ワクチンは柱の一つ」

会見冒頭、矢部理事長は「混乱させて申し訳ない」と陳謝。その後の説明で「ワクチンを寄付することは協会の目的の一つだが、ほかにも事業の柱がある」と説明。
　

協会の活動内容を説明する矢部理事長
　

矢部理事長の説明によると、協会がエコキャップ活動で得た売却利益は、JCVへの寄付以外に障害者の支援および雇用創出のために使われるという。私的流用については全面的に否定した。

しかし、規約の目的には「売却益をもって『国内外の子どもたちへのワクチン寄贈ならびに貧困救済』および『被災孤児等の救援』などに寄与する」とあり、障害者支援は明記されていない。

この点を報道陣に指摘されると「広報の不足であり、協会の落ち度」とした。
　

「説明不足で落ち度があった」と矢部理事長
　

矢部理事長の説明では、2013年度はJCVへの寄付でなく、福島県での障害者雇用施設の設立や「障がい者自立推進機構」への寄付など計約2000万円を支出した。

JCVへ寄付をしなかった理由については、設立から2013年8月までに行った寄付についての事業報告が一度もなかったことに加え、毎月定額の寄付をすることを約束する念書を迫られたため「信頼関係がなくなった」とのことだった。

ただ「今後ワクチンに関する寄付を一切しないということではない。JCVだけでなく『国境なき医師団』などと連携して寄付を続けていきたい」とし、協会の会計年度末である8月までにはワクチン購入のための寄付を行うことを明言した。
　

ワクチンに関する寄付は継続するという
　

協会の事業開始から2015（平成27）年4月10日までに集まったキャップの数は約123億個だという。矢部理事長は「『キャップがワクチンになる』というフレーズが浸透したので、これだけの数が集まったのだと思う。そのフレーズを信じてキャップを集めてくれた人たちに対する説明不足だったことはお詫びしなければならない」とした。

その上で、今後については「ワクチンだけでなく、障害者支援も含めたミッションを完遂することが私の任務。ここまで広がりを見せたエコキャップ活動を壊さないように責任を全うしたい」と話した。
　

活動の継続と協力に理解を求める矢部理事長ら
　

取材を終えて

私的流用はないというが「エコキャップがワクチンになって世界中の子どもを救う」という考えに賛同してくれた人からみれば「裏切られた」という感情はあるかもしれない。

矢部理事長はワクチン購入に関する寄付を行った際には、詳細を説明するとしている。

失った信頼を取り戻すのは容易ではないが、協会の今後の動きについては随時報告していきたい。


―終わり―