横浜市の負担も増加

一方、2019年4月の開業予定だった相鉄・東急直通線については2022年度下期へと変更。最大で約4年の遅れが生じる。

このことについて東急は「整備については機構に一任しているが、直通運転についての必要性は当然感じている。関係各所と調整して、一日も早い開通を目指す」とした。
　

相鉄、JR、東急ともに直通運転の早期実現を望んでいる
　

機構の説明によると、相鉄・東急直通線の計画が延期されるのは初めてで、新設する「新綱島駅（仮称）」周辺の地質が想定より軟弱だったため、補助工事が必要となったことで工期がずれ込むことが主な要因。

また、大倉山周辺住民が工事による地盤沈下を心配しており、住民説明会に時間を要したことも大きいという。
　

工事に耐えうる地質ではなかった
　

加えて、新横浜駅周辺に埋設されたケーブルのう回工事にも想定していた以上の時間がかかったこと、面積ベースで82％しか用地取得が終わっていないことも要因に挙げた。
　

地下の工事も延期の要因
　

建設費については補助工事や建築資材の高騰、建築作業員の待遇改善などの影響で当初の約1957億円から約1000億円増の約2908億円まで跳ね上がる。

「神奈川東部方面線事業」の事業費については国、地方自治体（神奈川県・横浜市）、機構がそれぞれ3分の1ずつ負担。横浜市は全体の9分の2を負担することになり、事業費の増加によって市の負担も現在の約600億円から約900億円まで増加する。
　

約300億円の負担増
　

同機構は「今後、事業の再評価など必要な手続きを進めていく。事業を進めるにあたり、可能な限りの工期短縮とコスト縮減に取り組んでいく」とした。

市民は？

直通運転延期について、横浜市民はどう思っているのだろうか。市内で15組に聞いたところ、「報道で知った」という人が12組で、いずれも関心が高かった。

保土ケ谷区内の相鉄沿線に住む40代男性は通勤で馬車道駅を利用しているが「仕事で都内から直帰することもあるので、便利になると思っていたのに残念。JRが2回も延期しているので、東急も延期になるのでは」と心配顔。
　

計画通りに開通するか
　

一方、日吉に住む50代女性は「横浜や都内には東横線で出るが、相鉄沿いに特に用事はない。報道で延期を知ったが、自分にあまり関係がないので詳細に興味はない」という意見もあった。

また、南区に住む男性（70歳）と西横浜在住の60代女性からは「工事が遅れることで市民の負担が増えるのは納得できない。なぜ事前にきっちり準備をしてから工事を始めなかったのか」という怒りとも憤りともつかない声が挙がった。
　

「沿線住民だけでなく市民全員の負担になるのが疑問」という
　

取材を終えて

相互直通運転の開始による利便性の向上や経済効果は計り知れない。

しかし一方で、市民の声にもあるように、工事の遅れは市民の負担になる。今回の延期が最後になるようにしてほしい。また工事の進捗については随時レポートをしていく予定だ。


―終わり―