総額約100億円！

インターネットサービス大手の株式会社ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）の子会社で、プロ野球・横浜DeNAベイスターズを運営する「株式会社横浜DeNAベイスターズ」（横浜市中区、池田純<いけだ・じゅん>社長）は2015（平成27）年11月20日、同社取締役会において、株式公開買い付け（TOB）で「株式会社横浜スタジアム」（横浜市中区、長岡哲司<ながおか・てつじ>社長）の株式を取得すると発表した。TOBによる両社の業績への影響は精査中。
　

横浜スタジアムにTOBを行うことを発表した横浜DeNAベイスターズの池田社長
（写真は過去記事より）
　

「TOB」とは、目的の銘柄の株式を取得するために買い付け内容を公開し、証券取引所などを仲介せずに不特定多数の株主から買い付ける行為で、主に企業を買収する際や関連企業を合併する際に用いられる。
　

TOBはしばしばみられる株式の取引方法（フリー素材より）
　

買付者である横浜DeNAベイスターズが示した資料によると、現在の契約が満了する2023年4月以降も存在するかが不確定なことや球場の耐震面などを勘案すると、「株式会社横浜スタジアム」の1株当たりの算定価格は1457円から2166円という。
　

横浜スタジアムのさまざまな状況を考慮した価値を算定
　

横浜DeNAベイスターズは11月20日現在、横浜スタジアムの株式を全体の5.75%に当たる40万株を所有している。2015年11月24日（火）から2016年1月20（水）までの36営業日の間、普通株式1株につき1500円で買い付けを行う。買付代金は98億4000万円。

TOBでは、横浜スタジアムの100%にあたる656万株を買い付ける予定。取得後に全株式の過半数となることを下限に設定し、308万1株以上の取得を目指す。これに満たない場合は一切の買い付けを行わない。

TOBの目的は横浜スタジアムを連結子会社にすることで、TOBで目的が達成できた場合は、株式の追加取得を行う予定はないという。
　

目的は横浜スタジアムの子会社化
　

TOBに至った理由について、横浜DeNAベイスターズは、球団が進める「野球をきっかけに集い、コミュニケーションをとれる場所」を目指す「コミュニティボールパーク」化構想をさらに進めるため、スタジアムの設備投資や事業運営などの面で横浜スタジアムとの連携強化が必須と判断。
　

迅速な判断と強固な連携が必須
　

その上で、横浜DeNAベイスターズは、横浜スタジアムの連結子会社後も、球場という公共性の高い施設を運営するというスタジアムの事業の特性、市民の球場利用への十分な配慮及び球場運営に関する高度なノウハウを生かしてスタジアムの事業強化を図っていくとしている。
　

連結子会社化後も連携を続け、魅力あるスタジアム作りを目指す
　

また同日、横浜市内の球団事務所で池田社長は記者会見を行った。

会見で池田社長は株式取得の見通しについて「横浜スタジアムの株主は6割近くが個人株主。今後の説明になるが、横浜に根付き、横浜を盛り上げたいという弊社の主旨は賛同してもらえるのでは」と自信を見せる。
　

会見で説明する池田社長
　

「経営に入ってみてから」と前置きした上で「球場の非日常感を強めたい。チームカラーであるブルーにいっそう近い形で彩っていきたい」という構想を披露。球場改修についても、既に数十億円規模を想定しており、「座席数を増やすとかではなく、安全に楽しんでもらえるような改修が主。天然芝に張り替えることも選択肢の一つ」とした。

また、「来年はハード面よりソフト面を強化していきたい。分かりやすいところでいえば、飲食の強化やグッズ」と明かした。
　

今季は球団初となるオリジナルビールも販売した
　

取材を終えて

横浜DeNAベイスターズになって4シーズンを終え、観客動員数も右肩上がり。今季は過去最高となる180万人超の来場者を記録した。

球団と本拠地の経営が一体となれば、さらに魅力的な空間になることは疑う余地はないだろう。
まずは、TOBの行方を見守りたい。


―終わり―