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横浜市では映像産業を推進しているという記事をみましたが、実際のロケの撮影基準などは何か決まりがあるのでしょうか?(619さん)

はまれぽ調査結果!

横浜フィルムコミッションの基準では横浜のイメージアップにつながるような作品が中心。その基準が特定の撮影を難しくしているという声もある。

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2015年10月21日

ライター:小方 サダオ

ロケーション・コーディネートの関係者から話を伺う(つづき)

次に都内に近い、あるロケーション・コーディネートの会社の関係者に伺うと「行政が管轄している建築物の撮影の際などは、横浜フィルムコミッションを通して許可を得ないと撮影ができません」

「民間の施設の場合は、その関係者と直接交渉を行いますが、民間の取り決めで横浜フィルムコミッションを通す決まりになっている場所もあり、横浜でのロケの場合は、横浜フィルムコミッションに間に入ってもらえると助かります」
 


中区にある神奈川県庁

 
「しかし撮影の需要が多い割に職員不足のようで、以前数名の職員にもかかわらず1日に何十件もの依頼を抱えていて、大変そうだった様子を見たことがあります」と答えてくれた。

作品内容の検閲に関して伺うと「フィルムコミッションとしては、基本的には内容にはこだわらない姿勢のはずですが、問題となりそうな作品であった場合に、行政として『フィクションなので横浜が舞台でも関係がない』といった態度を取れるかというと、難しいでしょう。そのため関係者の迷惑にならないように、問題を生みそうな作品には協力しない姿勢を取るのは仕方がないのかもしれません」と答えてくれた。
 


横浜における撮影の需要は多いという

 
さらにフィルムコミッションの活動に関して伺うと「本来フィルム・コミッションというのは、大規模な撮影隊が来た時に、宿泊費や食費などで地元にお金を落としてくれる、ということを期待するための事業でもあります。しかし大規模な撮影隊は全国的に東京にあるため、横浜での撮影になっても日帰りで撮影できる場合が多く、撮影隊による現地での消費を期待できないことが、東京圏である横浜フィルムコミッションの期待に添わないところと言えます」

さらに別のある横浜のロケーション・コーディネートの会社の関係者は「当社はCMを中心に、20年以上ロケーション・コーディネートの仕事をやらせていただいております。そのため今までの経験上ロケーションに関する情報を多く持っていることもあり、横浜に関してはフィルムコミッションからの情報提供の必要性がなく、依頼することは少ないです」

「横浜でのロケーションに関しては、特にみなとみらい地区における道路使用許可に関して難しく感じます」
 


みなとみらい地区の撮影における道路使用許可は厳しいという

 
「まず申請期間に関しては、東京ですと約2日で許可が取れますが、みなとみらい地区が管轄の戸部警察署や青葉警察署ですと、1週間はかかります。時間との勝負のビジネスですので、時間のかかり過ぎは問題になります」

「道路封鎖はもちろんのこと、道路上にカメラや照明の三脚を置くことも許可してくれません。過去のケースでは、加賀町警察署の管轄の場合はスムーズでしたので、対応は警察署によって違うのかもしれません」
 


フィルムコミッションや警察は市民のクレーム対応を嫌がるという

 
「また横浜に限りませんが、フィルムコミッションや警察は市民からのクレーム対応を苦手にしているようで、クレームが来ないようにしているようです。そのため撮影に非協力的な場合があります」

「横浜フィルムコミッションも同様で、みなとみらい地区などを売りたいという気持ちはあるのでしょうが、横浜フィルムコミッションが仲介することにより、『撮影がやりづらい』と感じている映像制作会社がいます。しかし、私有地の場合は協力的な場合が多く、特に問題はありません」
 


みなとみらい地区にある高層マンション

 
「みなとみらい地区の場合は、高層マンションに住む人からのクレームがあるそうです。東京での撮影事情も知っていますが、東京の場合は、人口も多く無関心の人たちが多いせいか、あまりクレームはありません。横浜市民は縄張り意識が強い人が多いのかもしれませんね」

「またみなとみらい地区は観光客が多いため、市としては観光客からのクレームにも気を使っているのではないでしょうか?」
 


みなとみらい地区の高層マンションの住人からクレームが来たという

 
「しかし撮影に対して『迷惑をかけている』とクレームを言う人も、自分の好きな映画を楽しむときはあることでしょう。それは『他人に迷惑をかけて作られた映画は楽しむが、自分に迷惑がかかるものは許せない』というのと同じ心理なのではないでしょうか? このような認識があれば、自分の迷惑になる撮影に対しても、寛容になるかもしれません」
 


制作者側としては、市には住民に理解を求めてほしいという

 
「市は、映像産業推進の都市を掲げているのでしたら、そのようなクレーマーには説得するなどの対応をしても良いのではないでしょうか? 映像産業を推進していることに対する理解を、あまり市民から得られていないように思います」

「また横浜フィルムコミッションはCMの依頼を受けることを好みません。それはクレジットなどで『ロケ地=横浜市』『協力=横浜フィルムコミッション』と示されないからです。横浜フィルムコミッションは以前は、ジャパン・フィルムコミッションに加盟していたのですが、加盟するとどのようなジャンルの映像作品でも受ける決まりになっているため、CMの仕事を受けたくない、といった理由で脱退したのだそうです」
 


横浜フィルムコミッションは、ロケ地が横浜市であることが示される作品を歓迎するという

 
「横浜のみなとみらい地区のような港の映像が撮りたくても撮りづらい事情があるので、代わりとして幕張地区でロケを行う会社も多いです。横浜市よりも東京都などや千葉県の方が対応が柔軟で、撮影許可なども取りやすいです」と答えてくれた。

そこで「国内外の映画・映像作品の製作支援」を行うジャパン・フィルムコミッションのホームページを見ると、「フィルムコミッションの要件の一つとして、映画にとって最も大切な『表現の自由』を制約することになりかねない、という理由で、作品内容を問わないこと」とある。

横浜フィルムコミッションは、現在は文化的側面より、観光事業推進の側面が強くなっているのだろうか。
 


観光客に人気の、港の見える丘公園

 
また横浜市フィルムコミッションが撮影に協力し横浜市が舞台になった、日本テレビの『明日、ママがいない』というドラマがあった。ドラマ内のいじめを生みそうな表現が問題になり、全国児童養護施設協議会が抗議文を送るなどの事態になった。

横浜市会議員の横山正人(よこやま・まさと)氏もこれを問題視し、自身のFacebook上で批判、「制作サイドは、架空の都市に設定するなどの配慮が必要でしたね。横浜サイドは、市のイメージを守るために、内容を吟味する必要がありました。市としても、これまで放送した表現に対して抗議をしても良いと思います」などのコメントが寄せられている。

これなども、横浜フィルムコミッションによる、市のイメージを取るか制作者側の表現の自由を尊重するかの姿勢が示される問題と言えるのかもしれない。
 
 

 

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