今年3月に横浜市鶴見区にある家庭保育福祉員宅で男児が死亡してしまうという痛ましい事故があり、横浜市が取り組んでいる家庭保育福祉員制度が、マイナスのイメージをもって脚光を浴びてしまった(その後、事故ではなく乳幼児突然死症候群での病死と判明)。しかし、現場のことはあまり知られていないのではないだろうか。



家庭保育福祉員制度とは

横浜市では保育ママではなく家庭保育福祉員と呼んでいて、家庭保育福祉員制度は昭和35年にスタートした。

横浜市によって認定された家庭保育福祉員が自宅で3～5人の幼児の世話をする。横浜市では現在50人いる福祉員を増やし、制度の拡大に力を注いでいくようだ。設備投資にウエイトを置いた昨年度は約3億1000万円、今年度は約2億9000万円の予算が組まれた。設備が整ったぶん、実際の事業運営費に大幅な予算を投じることとなる今年度。
約1500人（2010年4月）の待機児童を抱える自治体（全国1位の待機数）としての前向きな姿勢を感じる。

そこで我々は、家庭保育福祉員制度について、横浜市こども青少年局子育て支援部の安藤さんに話を伺うことにした。
　

市役所の古さがみじめに映るくらい立派なビルの5階に支援部がある

―家庭保育福祉員は横浜市が認定していますが、その基準は
「まず福祉員になりたいという方から申し込みをいただいて、児童福祉審議会を通して、調査・適性を判断しています。保育士や看護士などの取得資格や経験、環境などを考慮しています。福祉員向けのセミナーや相談員による訪問などを行い、福祉員のサポート・向上に努めています」

―本人の人柄は考慮されないのか
「人柄というのは客観的に判断しにくいですが、福祉員になる以上は児童にとって最善の利益を追求できる人であるべきだと思います」

―保育料はどうなっているのか。認可保育所よりも安いのか
「福祉員と認可保育所では、たとえばお弁当か給食かといったサービスの内容が違うので一概に比較できません。ただ、保育料は認可保育所と同じように入所される前年の所得税額によって定めているので、各区の窓口でご相談ください。どこの福祉員さんに空きがあるかといった情報も各区で把握しています」
　

子ども1人あたり月額72,900円かかるところを所得税額によって保護者の負担額を決めている

―ほかに保護者にとって有利な制度は
「お子さんの数によって保育料の負担額が変わる多子減免制度があります」

―この制度を利用する際に大事なことは何か
「保育所であろうと福祉員であろうと、預ける場所を選ぶというのは保護者の義務でもありますから、納得した上で決めていただきたいです」
各区の福祉員さんの基本情報は横浜市こども青年局のHPでも公開されているので確認できる。でも、それ以上に知りたいのは現場のこと。続いて我々は、家庭保育の現場に向かった。