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ココがキニナル!

横浜市が行っている小児の通院医療費助成の対象を現行の小学1年生から3年生に引き上げるというけど、その詳細は?(はまれぽ編集部のキニナル)

はまれぽ調査結果!

県内の他市町村との比較や市民の声を踏まえ、2015年10月から対象年齢の引き上げを決定。小学3年生まで通院医療費の助成を行う

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2015年01月28日

ライター:はまれぽ編集部

対象を小学3年生まで拡大!

横浜市は、現在小学1年生までとなっている「小児医療費助成」の通院医療費助成について、その対象を小学3年生までに広げることを発表した。対象を引き上げるのは「就学前」から現在の「小学1年生」にした2012(平成24)年以来3年ぶりで、2015年10月から実施する。

「小児医療費助成」とは、横浜市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までの子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、年齢に応じて医療費の一部を横浜市が助成する制度。

助成額は患者が医療機関の窓口で負担する保険診療分(小学校入学前の「未就学児童」が2割、小学生以上が3割)で、必要な手続きを行うと全額助成される。

各自治体が独自に取り組んでいて、対象年齢は自治体によって異なる。横浜市では1995(平成7)年1月から実施している。
 


対象を小学3年生まで拡大するのは黄色の部分
 

入院の差額やベッド代、文書代、健康診断など保険給付とならないものは対象外。
0歳児は全世帯対象だが、1歳以上は保護者の所得制限がある。また、保護者が生活保護を受けていたり「ひとり親家庭等医療費助成」などほかの医療費助成を受けている場合も、この「小児医療費助成」の対象にはならない。
 


扶養親族および所得による制限がある
 

なぜ対象年齢引き上げという決断に至ったのか。また、引き上げによって予算などはどのようになるのか。横浜市健康福祉局生活福祉部医療援助課の加藤隆生(かとう・たかお)課長と丸山直樹(まるやま・なおき)福祉医療係長に聞いた。
 


加藤課長(右)と丸山係長
 



他都市と比較、市民の声を反映

加藤課長によると、引き上げに至った主な理由として、市民からの要望が大きかったためとしている。また県下33市町村と比較しても、小学1年生までの助成というのは手厚いとは言えないのが現状だという。
 


県内市町村別の小児医療費助成制度実施状況(クリックして拡大)
 

このうち、川崎市は2015年4月から小学2年生まで引き上げる方針を福田紀彦(ふくだ・のりひこ)市長が示している。また、相模原市と横須賀市は小学6年生まで引き上げることを検討している。

特に近隣の大和市は中学3年生まで助成があることから、市民の助成年齢を引き上げてほしいという声もうなずける。

前述の通り、市の単独事業のため財源確保が課題だったが「医療制度は全国平等であるべき。少なくとも市民は高いサービスを求めるので、そこ(中学3年生までの助成)に近づけたい」との思いから、対象年齢の引き上げに至ったという。
 


「医療制度は平等たるべき」との信念から引き上げを実施
 



 

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