ワクチン接種や検査を助成

横浜市は風疹（ふうしん）の発生と「先天性風疹症候群」の発症を予防するため、妊娠を希望・予定している女性と、そのパートナーを対象に予防接種や抗体検査のための費用を助成する。
2015年度から実施し、当初予算案に2228万円を計上した。
　

2015年度から予防接種などの助成を行う（フリー画像より）
　

国立感染症研究所によると、風疹は発熱、発疹、リンパ節の腫れが主な特徴だが、比較的軽症なことから正しく診断されないケースが多いという。

一方で、高熱が続き、合併症などを理由に入院を必要とする場合もある。妊娠 20 週ごろまでの妊婦が風疹ウイルスに感染すると白内障、先天性心疾患、難聴などを特徴とした「先天性風疹症候群」の子どもが生まれる可能性があるという。
　

妊婦は特に注意が必要（フリー画像より）
　

では具体的にどのようなことを行うのか。横浜市健康福祉局健康安全部健康安全課の岩田眞美（いわた・まみ）課長と山本憲司（やまもと・けんじ）担当係長に聞いた。
　

お二人とも写真はNGということで・・・
　

岩田課長によると、風疹の抗体検査およびワクチン接種を行うことで風疹の流行と、風疹に伴う先天性風疹症候群を防ぐことが大きな目的という。

対象は「妊娠を希望・予定する19歳以上の女性」とそのパートナーで、横浜市は2013（平成25）年度実績から約3000人と想定している。パートナーの男性も対象としたのは、風疹はウイルスの飛沫感染によって発症するため。
　

風疹のウイルス（フリー画像より）
　

お二人によると、病院によって異なるが、ワクチン接種を自費で受けると1万円前後。新年度からは市内の協力医療機関で接種する場合に限り、市民の窓口負担は3000円台になるという。

横浜市がワクチン接種の助成を行うのは風疹が流行した2013（平成25）年度に行った「緊急接種事業」以来2年ぶりで、当時の協力医療機関は約700軒だった。新規事業の協力機関も同等かそれ以上になる見込み。

岩田課長は「（助成は）単年度事業でなく、中期的な対策として考えていきたい。2020年までに風疹を排除したい」と話している。