スマホ、アダルトが増加

横浜市は2014（平成26）年度の消費生活相談が2万3572件だったと公表した。前年度に比べて1429件（5.7％）減ったものの、スマートフォン（多機能携帯電話）を利用したアダルト情報や出会い系サイトがらみの「デジタルコンテンツ」に関する不当請求の相談が増加している。
　

デジタルコンテンツ関連の相談が最多
　

内訳を見ると「デジタルコンテンツ」が4886件（前年度比727件増）。以下は、賃貸住宅の退去時の原状回復に伴う「不動産賃借」が1089件（同86件減）、訪問販売などによるリフォーム工事の契約など「工事・建築」が935件（同158件減）などと続く。
　

2014（平成26）年度の相談上位10品目（横浜市ホームページより）
　

「デジタルコンテンツ」をさらに詳しくみると、4886（男2972／女1881／団体12／匿名・不明21）件のうちアダルト情報サイトが3158（男2097／女1044／団体1／匿名・不明16）件で対前年度比679件増。出会い系サイトは前年度に比べて72件減だったものの267（男136／女130／匿名・不明1）件となった。

さらに前年度「デジタルコンテンツ」に関する相談が3位だった70代もトップに。40～50代が目立つものの、全年代で「デジタルコンテンツ」に関する相談がトップを占めた。
　

年代別の相談品目（横浜市ホームページより）
　

横浜市経済局消費経済課の宮口郁子（みやぐち・いくこ）課長は「高齢者世代にもスマートフォンが普及した結果、容易に情報を手に入れられるようになったからではないか」とみている。

その言葉を裏付けるように「デジタルコンテンツ」の相談で4886件のうちスマートフォンが2322件で対前年度比956件増加しているのに対し、それ以外の携帯電話が1055件（同399件減）となっている。

具体的には「利用した覚えのないアダルト動画サイトからメールが届き、利用料金が未納だという。具体的な利用日やサイトの記載はなく、本日中に連絡しないと法的手段を取るという（70代男性）」
　

さまざまな不安をあおる文言が並ぶメール
　

こうした相談に対して、横浜市消費生活総合センター（港南区上大岡西）では、利用した覚えがないのであれば架空請求の可能性があり、無視するように助言。

同センターでは「不安になって確認メールをしたり、電話をかけると個人情報が流出して執ような督促を行ってくる恐れがある。自分から連絡を取らないように」としている。