日本年金機構を語る新たな手口

新たな相談も増えている。2015（平成27）年6月1日に日本年金機構から個人情報が漏えいした問題を受け、横浜市内でも新たな不審電話が相次いでいるという。

横浜市消費生活総合センターによると、6月から7月3日時点で日本年金機構に関する相談は7件。
具体的には、日本年金機構をかたって「書類が届いているか」と向こうが尋ね「届いていない」というと個人情報を聞き出そうとするものもの。

センターが把握している限り実被害はないが、センターは「何らかの個人情報が漏れている可能性がある」と注意を呼びかける対応をした。
　

横浜市消費生活総合センターがある「ゆめおおおかオフィスタワー」
　

横浜市市民局地域防犯支援課が神奈川県警から聞いている情報では、振り込め詐欺被害も6月以降上昇傾向にあるという。
　

振り込め詐欺も増加している？
　

同課の金木昭人（かねき・あきと）課長によると、横浜市内の振り込め詐欺被害は2012（平成24）年に257件・7億1179万円だったが、2013（平成25）年は569件・18億3000万円と急増。2014（平成26）年は暫定値ながら602件、被害総額は少し減って17億8673万円だった。
　

近年の横浜市内の振り込め詐欺被害状況
　

2015（平成27）年は1月1日～5月31日までで113件と、前年の277件に比べて半減以下の数字だが、6月に入ってから被害が増えているという。

この状況を受け、横浜市は市のホームページで告知して注意を喚起。同月4日からは市内18区で登録者に防犯情報をEメールで送信するなどの対応を取っており、7月上旬からは横浜市営バス・市営地下鉄でポスターを掲示する予定。
　

各区が登録者に送っているメール（提供：横浜市）
　

金木課長は「年金機構の職員が直接個人に電話や連絡をすることはない。手口も多様化・巧妙化しているので、不審に思ったら警察などに相談を」と呼びかけている。

個人でできる対策としては「不審電話の相手は記録を残されることを嫌うので、見知らぬ番号は留守電で対応したり、通話を録音することも有効。市としても注意を呼び掛けていきたい」と話していた。
　

会話の録音を心がけ、不審に思ったら警察などに相談を！
　

不審な請求に遭ったことがある市民は？

市やセンターに寄せられてはいないが、不審な電話や請求を受けたことがある人はいないのか。横浜市内で40～80代の男女10人に聞いた。

このうち、経験があるのは2人。50代男性からは「『あなたが登録したサイトから委任を受けて解約料を請求している』というようなメールが来たが、まったく身に覚えがなかったので、架空請求だと思い無視した」との声。
　

男性が受け取ったものに近いメール。身の覚えがない「督促状」の文字
　

70代女性からは「一人暮らしの家に水回りのリフォームとか言って訪問してきた。テレビなどでトラブルが多いと聞いたことがあったので断った」とのことだった。

それ以外は電話やメール、訪問販売、ダイレクトメールといった類のものが「身近に届いたことはない」と話してくれた。

取材を終えて

大きな事件のたびに、それに付け入るような悪質な架空請求や日常生活に欠かせなくなったスマートフォンを狙った犯罪は年々巧妙化し、後を絶たない。減るどころか横ばい、もしくは増加・悪質化の傾向にあると言っても過言ではない。

こうした手口に行政が個別に対応するのは限界があるだろう。

われわれ市民も防犯意識を高く持たなくてはならない。


―終わり―