通院費を助成

現在、小学3年生までとしている横浜市の小児医療通院費の助成について、市は2017年4月1日から対象を小学6年生まで広げることを決めた。
　

小学6年生まで拡大
　

「小児医療費助成」は横浜市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までの子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、年齢に応じて医療費の一部を横浜市が助成するもの。

横浜市の場合、現行では0歳から小学3年生までの「通院」医療費と、病院でなく街の薬局などで調剤してもらうための「院外処方せん」については、全額を市が負担しているが、小学4年生から中学卒業までは保険診療費を受診者が成人と同じ3割負担となっている。
　

現在の医療費自己負担分
　

市では「横浜市小児の医療費助成に関する条例」を審議し、小学4年生から同6年生までの負担分についての規定を改正。2017年4月1日から、院外処方せんについては全額、500円を超える保険診療については超過分を市が負担するとした。

中学生については、現行通り、3割負担のままとなる。
　

2017年4月1日からの負担分
　

保護者の所得が基準以上の場合は助成の対象外となる「所得制限」はこれまで通り継続される。具体的には妻1人、子1人を扶養に入れている家庭で、所得が616万円を超える場合は助成を受けられない。

上限の500円という根拠について、横浜市健康福祉局生活福祉部医療援助課の岩崎均（いわさき・ひとし）課長は「受診者の負担を軽減させるため、過去に0歳から小学1年生までにかかった1回当たりの医療費負担実績平均の1割相当額であることと、他政令市の基準に合わせた」と説明した。
　

過去平均の1割が500円（写真はNGとのことで）