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    戸塚駅周辺では。多数のマンションが建設中です。タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺でも開発が継続しています。次に建設ラッシュが起きそうなのは何駅でしょうか?

    ほわりんさん

    瀬谷にある田園釣り堀が気になります!ドラマ、映画とかにも出ていて芸能人もたくさん来ているようです!取材してきてください!

    はまっこさん

    市営バスが大型二種免許の取得から支援する養成バス乗務員の採用を始めたそうです!どういう研修があったりするのか気になります!

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横浜のココがキニナル!

横浜市の小児医療費助成が小学6年まで拡大されるそう。市民負担はあるの? 市の負担はどれぐらい?(はまれぽ編集部のキニナル)

はまれぽ調査結果

現在3割負担している小学4~6年の通院医療費は500円を超えるもの、院外処方せんは2017年4月1日から全額を市が負担。負担額は試算上、10.4億円

ライター:はまれぽ編集部 (2016年10月14日)

年間100億円超の負担?

岩崎課長によると、今回の助成対象者である横浜市内の小学4~6年生は約6万3000人。仮に市が全額負担をした場合の試算は年間で約14億9000万円という。

これに対し、市が導入した500円の自己負担を適用すると、約4億8000万円削減し、年間約10億4000万円まで抑えることができる。
 


市の負担について説明する岩崎課長(右)
 

ただ、現在、横浜市の0歳から小学3年生までの助成対象者は約24万人で、市の負担は年間約91億4000万円。

いずれにしても、市の負担額は年間で100億円を超える試算となる。ここに中学1~3年生までを加えると、さらに約11億円の負担増となるという。
 


中学生まで広げると、さらなる負担が
 

岩崎課長は「市民から対象年齢の引き上げや所得制限の基準を撤廃する要望を受けていることは承知している」としたうえで、「まずは小学6年生まで拡大して状況を見たい」と説明。対象を中学生まで引き上げることについては明言を避けた。

また、「一度引き上げた(対象)年齢を引き下げることは現実的でないが、財政負担の問題もある。他都市の状況を考慮しつつ、横浜市全体で、どの政策を優先するかということも考えていかなければならない」とした。
 


横浜市全体の課題
 



市民は?

今回の助成年齢拡大について、市民はどう思っているのか聞いた。

旭区在住で小学5年生と小学1年生の子どもがいるという30代女性は「上の子が病気がちなので、すごく助かる。ただ(適用後から)1年だけなので、中学生まで拡大してほしい」と切実な要望。

また、1歳の女の子がいる西区の20代女性は「この子は今までに大きい病気はないが、小学生まで(負担なし)というのは安心」と話していた。
 


子育て世代にとっては歓迎ムード
 

一方、40代の独身男性は「子どもが大事なのは理解できるが、単身者にとってその分の負担を強いられることは違和感がある。高所得者も同じではないだろうか」と複雑な表情だった。

こういった声に対し、岩崎課長は「医療費負担の経済的援助という側面があることを理解していただければ」と話していた。



取材を終えて

市民の要望と限られた財源の中での優先順位というバランスをとることは非常に難しい。特に取材に答えてくれた男性のように、子どもがいないなど、「自分とは関係ない」という層からどれだけ理解を得られるかが大きな課題だろう。

ただ、林文子(はやし・ふみこ)横浜市長は2016(平成28)年度予算を「横浜の未来の鍵を握る予算」と位置付けている。

横浜の未来を握り、支えるであろう、子どもたちにとって十分な支援となる制度改正になるかは行政の手腕にかかっている。


―終わり―
 

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Andyさん2016年12月04日 12時50分
毎度思うけれども、横浜市の小児医療費助成は制度設計がおかしい。所得制限に該当する世帯の一歳以上の子供だと、この医療費助成を”全く受けられない”。いかなる難病や大怪我であっても、横浜市は一切面倒見ないということです。また、所得の多い世帯はより多くの納税、社会保障費支払いで市や国に貢献をしているはずです。そういう人達にこそ、より良い行政サービスをすべきなのではないですか?「カネ持ってる連中は自分で面倒見ろ」っていう趣旨が、市の政策から伝わってきます。横浜市の差別的行政に愛想を尽かしている市民は、他自治体へのふるさと納税を!
そう思う 179 そう思わなかった 40
なみきさん2016年11月09日 06時57分
うちは不妊治療を何年もして40代で子供を授かりました。20代に比べると現在の収入は当然多く所得制限に引っかかります。ですがあと15年もしたら定年です。定年まで居られるかも民間ですからわかりません。子供は成人まであと20年。これから子供の養育と自分たちの老後まで準備しなければいけません。
今まで散々税金は納めてきました。
出産が後になればなるほど、助成を受けられなくなるのは納得いきません。

そう思う 194 そう思わなかった 34
メルサさん2016年10月25日 03時52分
政令指定都市で年収制限をしている市はほとんどないうえに、年収制限が一番低いのは横浜市です。中学で給食がないのも横浜市だけです。一番ひどいありさまなのに、林市長の年収は2700万で日本一、市議や市の職員もトップクラスの報酬をもらっています。税金の高さもトップクラスです。これで横浜市民が納得すると思いますか?より多く納税をしている家庭の子供が大病をしようが重病になろうとも、いっさい横浜市はめんどうをみないというのは差別です。税金を返してもらいたいですね。林市長たくさんもらっているんだから、メーク代くらい自分で出してください。公社のリフォーム代も1700万でしたね。子供の医療費や給食に税金を使わないなんて、最低としかいいようがない。市民の血税だということがわかってないですね。子供に持病があり、医療費がかさみ生活が苦しいんですよ!林市長私の声が聞こえますか?あなたのために、納税しているのではない!
そう思う 268 そう思わなかった 31