神奈川県の「神奈川州構想」

神奈川県は900万人という人口を基に、単独で対象となる法律の制定を提案するとしている。

さらに問題となるのは、横浜市は、神奈川県からの独立という、独自の特別自治市を目指しており、神奈川県案とは相容れない。

同様に、神奈川県は横浜市の特別自治市案に反対しているのだが、その理由は下記の通り。

・広域自治体による総合的・一体的な取り組みが阻害される。
・市域内の地方税を特別自治市が独占すると、広域自治体での財源確保が困難になる。
・基礎自治体への過度な権限の集中。
・巨大な基礎自治体になり、住民自治への弊害が懸念される。
　

総合的・分野横断的な行政サービスを推進※画像：神奈川県政策局

そこで、次の質問をした。

今回の大都市地域特別区設置法では、該当する各市町村議会の承認や、区域内の住民投票で過半数の賛成が必要となっている。道州制に関する法律ができたとしても、この部分は踏襲されると考えるられるが、今のように県と市がそれぞれの案で対立していては、進まないのではないか？　県は横浜市や川崎市と議論を行っているのか？

答えは、「今まではやっていない。これからは行っていくつもり」ということであった。

また、黒岩神奈川県知事は、8月28日の定例会見で神奈川州構想について述べているが、その中で、
「県民のみなさんにとって、どんなメリットがあるのかということが一番大事だが、その具体策をこれから詰めていきたいと考えている」とのこと。

順番が逆のように思うが……。

素案の中で、県民にメリットのある施策例として明記されているのは、以下の通り。

・土地利用（道路や農業的土地）の主体的な決定
・直轄国道、直轄河川を含めた都市基盤の一体管理
・ハローワークの運営
・病床数の主体的な決定
・県内でワンストップ手続の実施（許認可、補助金などの一元化）

以上、5点である。

横浜市の動き

横浜市の提案する特別自治市案の内容に大きな変更があった。
　

横浜市ではリーフレットを作成　※画像提供：横浜市政策局

3月に発表された「大都市自治研究会による第1次提言」では、より身近な住民自治を実現するものとして、

・区選出の市会議員による区議会の設置。
・区長公選などにより、住民自治の制度的強化を行う。

とされており、インタビューの際にもそのような説明を受けた。

しかし、6月21日の横浜市が目指す特別自治市の骨子では、

・区政は公選議員を置かない行政区とする。

となっている。

そして、林横浜市長は、8月1日の定例会見で、「区長は区民の視点を熟知していることが必要」などを理由として、区長の公募（選挙で区長を選ぶ）については否定的な意見を述べた。現状通り市の一般職員から市長が選ぶほうが望ましいということだ。

また、林市長は、大都市地域特別区設置法に対しては、7月4日の定例記者会見で（成立前の法案に対して）「特別自治市が盛り込まれていないことは大変残念で、少し怒りを感じる」と述べている。

横浜市は、特別区を作ると市との二重行政になる可能性があるとして、特別区を採用しない方針だという。
　

横浜市は、特別区を採用しない方針

いろいろと疑問がわいてくる。
横浜市への取材も予定しているので、詳しく伺いたい。

最後に

地方行政のあり方については、それぞれの地域の特性などがあり、県や市でいろいろな考え方があって当然。
大都市地域特別区設置法の内容がその地域に合わないこともあるだろう。しかし、地方行政改革への現実的な一歩であり、成立したことの意義は評価すべきだと思う。
　
ただし、この新法は、国民の支持が多い新党「日本維新の会」として国政進出を決定した橋下大阪市長に対する配慮が見え隠れし、自民、民社など、自らの次期選挙をにらんでの法案成立という感が否めない。

― 終わり―


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