啓発や監視・指導の徹底

毛利係長の言葉にあるように、横浜市は一般消費者が足を運ぶ機会が多い飲食店の監視や指導を特に注力している。

横浜市では各区に市保健所の支所を置き、そこに食品の検査や食中毒の調査を行う「食品衛生監視員」を配置。各監視員が市内の飲食店に立ち入り調査を行っている。
　

食品衛生監視員は食品衛生法に基づく公務員

　
昨年度は市内で4703件の飲食店の調査を実施。内訳は焼き鳥店や焼き肉店、居酒屋など食肉を取り扱う店舗が4406件、生食用の食肉を提供していたのは297件だった。
新規開店や閉店に伴って店舗数は毎年異なるが、今年度もほぼ同規模の調査を実施し、同様の指導をするという。
　

300件近くが生食用の食肉を提供（写真はイメージ）

　
このうち、生の豚肉と鶏肉を提供している店舗には販売を中止するように、馬肉や牛肉については衛生基準を順守して提供するよう指導した。

鶏肉から検出されるケースが多い「カンピロバクター」は少量の摂取でも発生し、発熱や頭痛、吐き気、腹痛・下痢などの症状が現れる。
　

カンピロバクター（フリー素材より）

　
このため、「とりわさ」や十分に加熱しない状態でレバーを提供する焼き鳥店などでは特に注意が必要という。

カンピロバクターをはじめ、魚介類などにみられる「アニサキス」や冬場にかけて猛威を振るう「ノロウイルス」などは加熱または冷凍で死滅するため、健康安全課は飲食店だけでなく、一般家庭でも調理の際に十分に気を付けるよう、市のホームページや広報などで呼びかけている。
　

生魚も注意が必要

また、食中毒との因果関係が明確でないため、今回の数字には反映されていないが、6月後半から「腸管出血性大腸菌」による感染症が増加している。

横浜市が把握している6月30日（月）から7月6日（日）までの1週間の罹患（りかん）者は11人で、同じ週の過去5年平均（4.2人）の約2.6倍となった。
　

6月末から急増（横浜市ホームページより）

　
「腸管出血性大腸菌」は「O157」などの病原性大腸菌が原因で腹痛・下痢を引き起こし、ひどい場合は脳症など重症化することがある。病原菌によってはヒト・ヒト感染の可能性もあり、抵抗力の低い乳幼児や高齢者は注意が必要だ。

このため、横浜市では乳幼児に必要な「腸管出血性大腸菌」対策のパンフレットを作成し、市内の約1000ヶ所の保育所、幼稚園に配布した。
　

横浜市が作成したパンフレット
　

毛利係長は「飲食店に対する衛生管理の指導はもちろん、一般消費者も調理の前に手洗いをし、十分に加熱もしくは冷凍するなど気を付けてほしい」と話していた。

取材を終えて

これから夏本番を迎え、ビールを片手に焼き鳥屋さんで一杯というシチュエーションがたまらない季節になってくる。なかでも、さっぱりした「とりわさ」やレバーのトロリとした食感は至極の味わいだ。

ただ、その一方で、十分に加熱していなければ中に細菌が死滅していない可能性もある。店側としても客からレア（もしくは十分に加熱しない状態）を注文されたら断れない部分はあるかもしれないが、それは危険が潜んでいることを注文する側も認識しなければならない。

料理を提供する側だけでなく、消費者の方もしっかりした衛生意識を持ってほしいと思う。
　

十分な加熱を！（写真はイメージ、フリー素材より）

　

―終わり―