行政代執行の今後

横須賀市には2015（平成27）年11月現在、61軒の指導中の空き家がある。
その中には、所有者が判明しているもの、不明なものもある。

　

空き家は市内のあちこちに点在している
　

今後も代執行による解体はあるのだろうか。
特定空き家の対象となるのは1軒家。アパートなら全室空き家でなければならない。
アパートの1室だけというのは対象外だ。

では、代執行はどのようにして行われるのだろうか。
代執行までの流れをまとめてみた。

　

代執行までの流れ
　

指導によって所有者本人が改善することが基本だ
　

「空き家対策特別措置法」によって、行政が所有者を特定するために税情報が取得できるようになり、手続きを踏むことで代執行が可能になった。しかし、空き家対策の基本は、指導により所有者が自らメンテンナスや解体などの改善をすることだ。
東浦賀の代執行は、最終手段だという。

　

代執行は最終手段
　

空き家問題が進展しない理由の一つとして税金の問題がある。

更地になると、空き家でも家が建っているときに比べ固定資産税が上がる。住宅用地特例によって税金が6分の1だったものが、適用されなくなるのだ。
色々なケースがあるので1万円だったものが6万円に、とそのまま6倍になるわけではないらしいが、税金が上がることは確かだ。

しかも、本来、空き家の解体や撤去費用は所有者が負担するものだ。
解体費用に加え、更地になったことで税金が増加するのでは、金銭的負担は大きい。

費用の負担を考え躊躇する人はいると成瀬さんも松尾さんも話していた。
だが、老朽化したまま放置し続け、万が一事故などが起こった場合、所有者や管理者、または被害者への賠償問題や責任問題、保障問題などに発展する可能性がある。
そうなれば解体、撤去の費用とは比べ物にならない金額が発生することもあるのだ。

　

事故が起こったら責任問題も発生する　（提供：横須賀市役所）
　

市の予備費を使い、代執行を行い、更地になっても、所有者の問題があるため土地が市の所有になるわけではない。
住民の安全を一番に考えた結果が、今回の略式代執行だ。

　

住民からは感謝の言葉が寄せられている
　

代執行による解体は最終手段。
取材段階では、今後、代執行が行われるかどうかは、未定とのことだった。

取材を終えて

私事で恐縮だが、横須賀市で空き家問題が深刻化している限界集落の一つに高校時代の友人の家があった。
あった、というのはご両親の高齢化にともない自宅を売却したのだ。

今回の取材で久しぶりに友人宅のあった周辺を歩いてみて、何軒もの空き家を目にした。荒れるにまかせている空き家もあったが、少し手を加えればまだまだ住めそうな空き家もあった。

家は人が住んで初めて生きてくるもの。もう一度、家族のだんらんの灯がともることを祈りたい。


―終わりー