横浜の「今」と「将来」の予算

横浜市財政局財政部財政課の髙澤和義（たかさわ・かずよし）課長によると、2017年度当初予算案は「中期4か年計画2014～2017」の目標達成だけでなく、いじめ対策や通学路の安全対策といった喫緊（きっきん）の課題や将来を見据えた投資を行う編成になっているという。
　

「目標達成」「喫緊の課題への対応」「将来への投資」が3つの柱
　

「喫緊の課題」として挙げられるいじめ解決に向けた取り組みに12億4900万円を割いた。

2016（平成28）年11月、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の影響で横浜市に自主避難してきた当時小学2年生の男子生徒（13歳）が、転校先の横浜市立小学校でいじめを受けたうえ、「事故の賠償金があるだろ」などと言われて、同級生から遊興費など計150万円を巻き上げられた問題を受け、いじめ解決に向けた取り組みを強化。
　

市教委の調査報告書は、ほぼ黒塗りだった
　

具体的には市内小学校に配置している「児童支援専任教諭」の一部を常勤職員にして、いじめや不登校に対応する体制を強化。市内4ヶ所の「学校教育事務所」に、それぞれ1人ずつ「チーフスクールソーシャルワーカー」を増員する。

さらに2016年10月に通学途中の小学1年生の男子児童が高齢者の運転する軽トラックにはねられて死亡するという痛ましい事故を受け、通学路の安全確保に関する予算を拡充。歩道の設置や路側帯のカラー化などを行うとしている。
　

痛ましい事故が二度と起きないことを願っての対策
　

横浜の将来のための施策としては、引き続き子育て支援対策に注力する。

保育所待機児童対策として51億5700万円を計上して2018年3月までに計3024人分の新規保育所整備を実施するほか、2017年4月から小児医療通院費助成の対象を現在の小学3年生から6年生まで引き上げる。
　

2017年4月からは小学6年生まで通院時の自己負担が最大500円に
　

さらに「子どもの貧困対策」として、貧困家庭や孤食の子どもに地域の大人が無料や安価で食事を提供する「子ども食堂」をモデル事業として実施する予算として700万円計上。
　

「食堂」といっても常設でなく定期開催の場合が多い（写真はイメージ）
　

将来に向けては2017年3月から6月まで開催される「第33回全国都市緑化よこはまフェア」や5月の「第50回アジア開発銀行年次総会」、3年ぶりの開催となる「ヨコハマトリエンナーレ」を通じて国内外に横浜をアピール。

さらに2019年の「ラグビーワールドカップ2019」、2020年の東京オリンピック・パラリンピックという世界的なスポーツイベント招致のためのインフラ準備なども行っていく。
　

スポーツの大きな国際大会は横浜をPRする絶好の機会になり得る
　

予算案編成に当たって林市長は「横浜は日本を代表する国際都市として常に世界に視野を広げて発展してきた。今後もあらゆる人の力を結集してさまざまな都市課題を乗り越えて将来にわたる成長を実現していく」とした。

取材を終えて

いじめや二度と起こってほしくない事故のような、「喫緊の課題」に対する迅速な対応や次世代を担う子どもたちのための予算編成は一定の評価に値すると思う。

一方で削減したとはいえ、一般会計が対応する借入金残高は今もって3兆円を超えている。さらに、個人市民税は増加しているが、2019年をピークに横浜市の人口は減少していくと予測されている。今年度減少した法人税の確保と併せて歳入を確保するには難しい市政運営の舵取りを迫られることは間違いない。

加えて、順当にいけば2017年8月には市長選挙が控えている。現職または新市長がどのように横浜市の未来を切り開いていくのか、その手腕が改めて問われる1年になりそうだ。


―終わり―