最大で10ヶ月の遅れ

川崎市教育委員会は市内にある全52中学校に導入する学校給食の実施について、最大で10ヶ月延期することを決めた。
当初は給食センターを建設して、そこで作った給食を各校に配送する「センター方式」を導入する予定だった48校が延期となる。
　

中学校の完全給食導入延期を決めた川崎市
　

はまれぽでも以前紹介したように、川崎市は2016年度中の中学校完全給食を目指して検討を重ね、2014（平成26）年10月には実施方針を決めていた。

実施計画では、2016年11月までに市有地である同市麻生区のかわさきマイコンシティ事業用地に「北部学校給食センター」、中原区の平間配水所上平間管理公舎用地に「中部学校給食センター」、幸区の南部市場北側用地に「南部学校給食センター」（名称はいずれも仮称）の建設を終えるとしていた。
　

センター建設予定地（『川崎市立中学校完全給食実施方針（素案）』）より
　

そのうえで「PFI（Private Finance Initiative＝民間の資金と経営能力・技術力、ノウハウを活用し、公共施設などの設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法）」を導入して2017年2月1日から完全給食を実施するとしていた。

実施計画まで決まっていながら、なぜ延期という事態になったのか。川崎市教育委員会中学校給食推進室の北村恵子担当課長と古俣和明（こまた・かずあき）担当課長に聞いた。
　

北村担当課長は「前回登場したので」ということで、写真は古俣担当課長
　

お二人によると延期となった理由は、PFIを実施するに当たって行った国のガイドラインに基づく事業者との対話の中で、事業者から「工期が厳しい」という意見が複数あったことだという。

具体的には「東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要が高まっていることなどから、3施設を同時に作ることは建築資材や人材の確保が困難」などといった意見が複数の建設関係の会社から出されたそうだ。
　

資材や人材の確保が困難なことが大きな理由（写真はイメージ）
　

これらを踏まえ、川崎市は事業スケジュールを見直し。2015（平成27）年1月20日、前年10月に定めた実施方針を修正した。